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更新日:2020年10月1日

健全化判断比率及び資金不足比率

市町村や都道府県の財政を適正に運営することを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、すべての地方公共団体において、財政健全化に係る各指標を公表するよう義務づけられています。

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

 

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