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更新日:2021年4月30日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

交付金について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ感染症対応のため、地方公共団体が必要な事業を実施できるよう、内閣府により創設された交付金です。令和2年度においては、令和2年4月に成立した国の第一次補正予算で第一次交付分約1兆円が計上され、さらに同年6月に成立した第二次補正予算で第二次交付分約2兆円、令和3年1月に成立した第三次補正予算で第三次交付分として1兆5,000億円が計上されました。
この交付金は、地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業に対し交付限度額を上限として交付されるもので、交付限度額は各団体の人口、財政力、感染状況等に応じて定められます。交付金を活用できる事業は、感染拡大防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復などのコロナ対策のうち、自治体の判断により広範囲に認められます。

奥多摩町の交付金活用実績(令和2年度)

令和2年度、奥多摩町には第一次から第三次までで3億6,401万3千円が交付限度額とされました。町ではこの交付金を活用し、次のファイルのとおり事業を実施しました。

奥多摩町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用実績について(令和2年度)(PDF:153KB)

特定事業者支援事業の公表

この交付金を活用し、特定の個人または事業者等に対し1,000万円以上の支援事業を実施する場合、事業内容を公表することになっています。奥多摩町の計画事業のうち該当するものは以下のとおりです。

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お問い合わせ

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奥多摩町氷川215-6

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