更新日：2019年7月25日

保険料・納付

第1号被保険者（65歳以上の人）の保険料

所得や世帯の状況に応じて保険料が異なります。

基準額＝町の介護サービス総費用のうちの第1号被保険者の負担分÷町の第1号被保険者数

令和元年度の介護保険料段階

介護保険料所得段階	対象者	保険料率	年額保険料
第1段階	生活保護受給者の方 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.375	28,400円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下の方	基準額×0.575	43,500円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方	基準額×0.725	54,900円
第4段階	本人は住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.90	68,100円
第5段階	本人は住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方	基準額×1.00	75,600円
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方	基準額×1.20	90,800円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方	基準額×1.35	102,100円
第8段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方	基準額×1.60	121,000円
第9段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方	基準額×1.70	128,600円
第10段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方	基準額×1.90	143,700円
第11段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が600万円以上の方	基準額×2.10	158,800円

納付方法

保険料の納め方には、年金からの差引きによる特別徴収と、納付書や口座振替による普通徴収の2種類があります。

種類	対象者	納付方法
特別徴収	年額18万円以上の年金を受給している方 差引きの対象となる年金は、老齢（退職）、遺族、障害年金です	年6回の年金支払いの際に差引き
普通徴収	特別徴収以外の方	町が送付する納付書または口座振替

年額18万円以上の年金を受給している人でも、下記の場合は納付書で納めます。

• 年度途中で保険料が増額になった
• 年度途中で65歳になった
• 年度途中で老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金の受給が始まった
• 他の市町村から転入した
• 受給している年金の種類が変わった

納付書払い

普通徴収で納付書払いの人は、納付書をお持ちになり、町役場の窓口や金融機関の窓口で納めてください。

口座振替

普通徴収の方は、口座振替にすると、保険料の納め忘れがなくなり便利です。口座振替のお申し込みは、下記の口座振替が可能な金融機関の窓口で受け付けています。納付書、通帳、印鑑（金融機関届出印）をお持ちになり、手続きをしてください。

口座振替が可能な金融機関…西東京農協、青梅信用金庫、りそな銀行、ゆうちょ銀行(郵便局)の各支店

第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）の介護保険料

　 加入している健康保険（国民健康保険や職場の社会保険等）の保険料（税）に含まれ、保険料額の算定方法も

健康保険ごとに異なります。詳細は加入している健康保険の窓口にご確認ください。

国民健康保険に加入している人

　 国民健康保険税の算定方法と同じように、前年の所得に応じて、世帯ごとに算定します。

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの方（第2号被保険者）の介護保険料（介護納付分）は、

所得割（前年の所得で算定）と均等割（被保険者一人ごと）をもとに算定します。

　また、介護保険料と同額程度の国庫などからの負担があります。

・国民健康保険税について

納付方法

 　40歳から64歳の国民健康保険被保険者の方がいる世帯については、国民健康保険税に

介護保険料（介護納付分）と合わせて、世帯主の方に納税通知書を送付します。

職場の社会保険に加入している人

　 健康保険組合などの社会保険（医療保険）ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および

賞与（標準賞与額）に応じて決められます。原則として事業主が半分を負担します。

納付方法

　　健康保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から納めていただきます。

保険料の減免

　 次のようなときは、介護保険料が減免される場合があります。詳しいことは、住民課（83-2190）または

福祉保健課（83-2777）までご相談ください。

• 風水害などの災害により、住宅や家財に著しい損害を受けたとき
• 長期の入院、失業、事業の休廃止などにより収入が著しく減少したとき