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更新日:2016年2月23日

手当

児童手当

対象者

日本国内に居住している15歳に到達以後最初の3月31日まで(中学校修了前)の児童を養育している方のうち、所得の高い方が対象となります。
(支給期間は、6月1日から翌年の5月31日までです。)

手当額(児童一人当たり月額)

3歳未満 月額15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子、第2子) 月額10,000円
3歳以上小学校修了前(※第3子以降)  月額15,000円
中学生  月額10,000円
特例給付(所得制限を超えた場合)  月額 5,000円
※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳に到達後最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給方法

申請のあった月の翌月から6月、10月、2月に所定の金融機関に前4か月分をまとめて振り込みます。

支給条件

  • 手当は、申請のあった月の翌月分からの支給となりますが、お子さんが生まれた場合は、出生日の翌日、奥多摩町に転入された場合は、転入した日の翌日から数えて、いずれも15日以内に請求してください。支給事由が発生した月から翌月にまたがって申請された場合でも、15日以内であれば、翌月分から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けらえなくなりますので、ご注意ください。
  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。(留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります。)
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。その場合は、その事実を証明する書類が必要です。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親の方に支給します。
  • 所得が所得制限限度額以上のときは、特例給付となります。
  • 公務員などは勤務先で支給されます。

手続きに必要なもの

  • 認定請求書 (役場窓口にあります)
  • 印鑑
  • 健康保険証(国民健康保険で厚生年金に加入されている方は、年金加入証明書)
  • 請求者の銀行等の口座番号
  • 請求者および配偶者の所得証明書
  • 請求者及び配偶者の番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 請求者の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証など)
    ※代理人が申請に来る場合は下記担当までご連絡下さい。

児童育成手当 

18歳に達した日の属する年度の末日以前で次の支給要件の状態にある児童を養育している人が対象です。(支給期間は、6月1日から翌年の5月31日までです。)

支給要件

(1)父または母が死亡した児童
(2)父または母が生死不明である児童
(3)父または母に1年以上遺棄されている児童
(4)婚姻によらないで生まれた児童
(5)父母が離婚した児童
(6)父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
(7)父または母が重度の障がい(身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
(8)父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童

手当額(児童一人あたり月額)

13,500円

支給方法

申請のあった月の翌月分から6月、10月、2月に所定の金融機関に前4ヵ月分をまとめて振り込みます。

支給制限

児童が児童福祉施設等に入所しているとき。児童が父(母)および父(母)の配偶者(事実上の配偶者も含む※)と生計を同じくしているとき。※とは法律上の婚姻関係になくても住民票上同一住所、また住民票と同一住所でなくても実際に同居しているかそれに準ずる定期的な訪問があるとき。前年の所得が一定の限度額以上のとき。以上のときは受けられません。

手続きに必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本
  • 申請の年の1月1日現在奥多摩町に住所がなかった方は、申請年度の「課税・非課税証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)」(1月~5月までの申請については、前年度の課税・非課税証明書)
  • 父母の障害者手帳(7に該当する方のみ)
  • 印鑑
  • 上記書類以外に支給要件によって必要な書類が異なります。

児童育成手当(障害手当) 

次の支給要件に該当している20歳未満の児童を養育している人※が対象です。(支給期間は、6月1日から翌年の5月31日までです。)
※養育している人が2名以上いる場合は生計を主に維持する人(原則:所得が高い方)

支給要件

(1)身体障がいで「身体障害者手帳」1・2級程度
(2)知的障がいで「愛の手帳」1~3度程度
(3)脳性マヒ、進行性筋委縮症

手当額(児童一人あたり月額)

15,500円

支給方法

申請のあった月の翌月から6月、10月、2月に所定の金融機関に前4か月分をまとめて振り込みます。

支給制限

児童が児童福祉施設等に入所しているとき。前年分の所得が一定の限度額以上のときは、受けられません。

手続きに必要なもの

  • 障がいの内容がわかるもの(身体障害者手帳または愛の手帳など)
  • 申請の年の1月1日現在奥多摩町に住所がなかった方は、申請年度の「課税・非課税証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)」(1月から5月までの申請については、前年度の課税・非課税証明書)
  • 印鑑

児童育成手当(育成・障害)所得限度額表

扶養親族人数 育成手当 障害手当
0人 3,604,000円

育成手当と同じ

1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
4人目以降、1人増すごとに38万円加算


→所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
→所得から次のものを控除して、所得を確認してください。
・一律控除8万円
・医療費控除など所得額から差引くものもありますので詳しくはお問い合わせください。 

児童扶養手当 

母子・父子家庭およびそれに類する世帯で、次の支給要件に該当する18歳に達した日の属する年度の末日以前(身体障害者手帳1~3級、愛の手帳1~3度の障がい児は20歳未満)の児童を養育している父、母または養育者が対象です。(支給期間は、8月1日から7月31日までです。)

支給要件

次の条件に当てはまる児童を養育している父または母や父母に代わってその児童を養育している人

(1)父母が離婚した児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が重度の障がい(おおむね身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
(4)父または母が生死不明である児童
(5)父または母に1年以上遺棄・拘禁されている児童
(6)婚姻によらないで生まれた児童
(7)父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童

手当額

受給者等の所得に応じて支給します。全部支給41,020円、一部支給41,010円~9,680円。
なお手当額は児童が2人以上いる場には2人目の児童に月額5,000円、3人目以降の児童1人につき月額3,000円が加算されます。

支給方法

申請のあった月の翌月分から、4月、8月、12月に、所定の金融機関に前4か月分をまとめて振り込みます。

支給制限

施設に入所しているとき。児童が里親に委託されているとき。児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき。児童が父および母の配偶者(事実上の配偶者を含む※)に養育されているとき。※とは法律上の婚姻関係になくても住民票上同一住所、また住民票と同一住所でなくても実際に同居しているかそれに準ずる定期的な訪問等があるとき。前年所得が一定の限度額以上のとき。以上のときは、受けられません。

所得制限限度額

受給資格者およびその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得限度額は、以下のとおりです。

児童扶養手当 所得限度額
扶養親族の数 申請者本人 孤児等の養育者・配偶者扶養義務者※1
全部支給 一部支給

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円 2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円 2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円 3,060,000円

3,500,000円

 4人目以降、1人増すごとに38万円加算

 ※1扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者=直系血族及び兄弟姉妹)と同居の時は扶養義務者の所得が所得限度額以上の場合は手当の支給が停止になります。
→所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
→所得から次のものを控除して、所得を確認してください。
・一律控除8万円
・医療費控除など所得額から差し引くものもありますので詳しくはお問い合わせください。

手続きに必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本
  • 申請の年の1月1日現在奥多摩町に住所がなかった方は申請年度の「課税・非課税証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)」(1月~6月までの申請については、前年度の課税・非課税証明書)
  • 印鑑
  • 住民票の写し(世帯全員・本籍・続柄等記載のもの)
  • 請求者及び配偶者の番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 請求者の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証など)
    ※代理人が申請に来る場合は下記担当までご連絡下さい。
  • 上記書類以外に支給要件によって必要な書類が異なります。

特別児童扶養手当

次の支給要件に該当している20歳未満の児童を養育している父母または養育者が対象です。(支給期間は、8月1日から翌年の7月31日までです。)

支給要件

(1)身体障害者手帳1~3級程度 その他の内部障がい
(2)愛の手帳1~3度程度
(3)その他の障がい

手当額

特別児童扶養手当

1級:月額49,900円
2級:月額33,230円

支給方法

申請のあった月の翌月分から4月、8月、12月に前4か月分をまとめて金融機関に振り込みます。

支給制限

児童が施設に入所しているとき。父母、養育者が日本国内に住所がないとき。障害を支給理由とする公的年金を受けているとき。前年の所得が一定の限度額以上のとき。
以上のときは受けられません。

特別児童扶養手当 所得限度額表

扶養親族の数 申請者本人 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者※
全部支給
0人 4,596,000円

6,287,000円

1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
 4人目以降、1人増すごとに38万円加算

 ※扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者=直系血族及び兄弟姉妹)と同居の時は扶養義務者の所得が所得制限以上の場合は手当の支給が停止になります。
→所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
→所得から次のものを控除して、所得を確認してください。
・一律控除8万円
・医療費控除など所得額から差引くものもありますので詳しくはお問い合わせください。

必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本
  • 住民票の写し(世帯全員・本籍・続柄等記載のもの)
  • 身体障害者手帳・愛の手帳・診断書(障がいの程度により異なる)
  • 印鑑
  • 申請の年の1月1日現在奥多摩町に住所がなかった方は、申請年度の「課税・非課税証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)」(1月~6月までの申請については、前年度の課税・非課税証明書)
  • 請求者及び配偶者の番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 請求者の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証など)
    ※代理人が申請に来る場合は下記担当までご連絡下さい。

お問い合わせ

福祉保健課 子ども家庭支援センター
奥多摩町小丹波108番地
電話番号:0428-85-2611
ファックス:0428-85-1300

お問い合わせ

福祉保健課  

奥多摩町氷川1111

電話番号:0428-83-2777

ファックス:0428-83-2833