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更新日:2017年12月5日

固定資産税

定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地・家屋・償却資産)に課せられる税金です。

税額

下記の計算式により算出されます。

(課税標準額)×(税率)

課税標準額

定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに算定されます。

格は、原則として3年に1度、見直されます。

税率

1.4%

納付方法

5月に納税通知書が送付されます。

納期限までに金融機関などで納付してください。

口座振替の場合は、指定された金融機関の預貯金口座から納期限の日に引き落としされます。

※納付書払いの場合の指定金融機関等はこちらをご覧ください。

口座振替の手続きについてはこちらをご覧ください。

納期限

毎年5月、7月、11月、2月の4回

固定資産課税台帳の縦覧・閲覧

固定資産課税台帳の縦覧・閲覧を希望される場合は、住民課課税係にお問い合わせください。

 

共有名義の固定資産に係る固定資産税納税通知書及び課税明細書

れまで町では、共有名義で所有されている固定資産に係る「固定資産税納税通知書及び課税明細書」を代表者の方のみ送付していましたが、平成29年度から代表者以外の方にも「固定資産納税通知書(共有者用)及び課税明細書」を送付します。これは、固定資産を2人以上の共有名義で所有されている場合、共有者全員が連帯納税義務者となることから、代表者以外の方にも固定資産の評価額や税額などをお知らせし、ご確認していただくためです。固定資産税の納付書はこれまでどおり、共有の代表者へ送付します。納税者の皆様方のご理解とご協力をお願いします。

 

 

住宅用地に対する固定資産税課税標準の特例

宅用地(住宅の敷地の用に供する土地)は、その税負担を特に軽減する必要から、固定資産税が軽減されています。具体的には、固定資産税評価額に一定の特例率を乗じて課税標準を求めています。

住宅用地の特例率

住宅用地の区分

概要

課税標準額(本則)

小規模住宅用地

200㎡以下の住宅用地

(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)

評価額の6分の1
一般住宅用地

住宅用地で200㎡を超える部分

(ただし、家屋の床面積の10倍まで)

評価額の3分の1

 

住宅用地の申告

宅用地に対する課税標準の特例を正しく適用するために、新たにこの特例措置の対象となる場合や、適用されている内容に変更が生じた場合などには「住宅用地申告書(PDF:45KB)」により申告していただく必要があります。

申告が必要となる場合

(1)住宅の新築、増築、取壊しをした場合法務局に登記した場合は申告不要。
(2)家屋の用途を変更した場合(例務所を住宅に変更など)
(3)土地の用途を変更した場合(例地の一部を貸駐車場に変更など)

申告書の提出先

告が必要となる事由が生じた年の翌年の1月末日までに住民課課税係へ提出してください。

奥多摩町に別荘・セカンドハウス等をお持ちの方へ

多摩町に家屋を購入、新築された方の住民票が町外にある場合でも、家屋が「セカンドハウス」に該当すると認定された場合は、固定資産税における住宅用地の課税標準の特例の対象になります。

カンドハウスとして認定されるためには、「家屋の利用状況に関する申告書(PDF:38KB)」を提出していただく必要があります。

※詳しくは、こちらをご覧ください奥多摩町に別荘・セカンドハウスをお持ちの方へ(PDF:140KB)

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お問い合わせ

住民課  

奥多摩町氷川215-6

電話番号:0428-83-2190

ファックス:0428-83-2344