○奥多摩町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱

平成28年3月9日

要綱第3号

(目的)

第1条 この事業は、低所得で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(対象サービス)

第2条 この事業の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)の種類は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく次に掲げるサービスとする。

(1) 訪問介護

(2) 訪問入浴介護

(3) 通所介護

(4) 短期入所生活介護

(5) 短期入所療養介護

(6) 訪問看護

(7) 訪問リハビリ

(8) 通所リハビリ

(9) 夜間対応型訪問介護

(10) 認知症対応型通所介護

(11) 小規模多機能型居宅介護

(12) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(13) 地域密着型通所介護

(14) 介護老人福祉施設サービス

(15) 介護予防訪問入浴介護

(16) 介護予防短期入所生活介護

(17) 介護予防短期入所療養介護

(18) 介護予防訪問看護

(19) 介護予防訪問リハビリ

(20) 介護予防通所リハビリ

(21) 介護予防認知症対応型通所介護

(22) 介護予防小規模多機能型居宅介護

(23) 地域密着型介護予防通所介護

(24) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(25) 看護小規模多機能型居宅介護

(26) 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(事業主体)

第3条 この事業の事業主体は、対象サービスを提供する社会福祉法人又は区市町村(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

2 本要綱に基づき利用者負担額の軽減をしようとする社会福祉法人等は、町長及び東京都知事に対して、生計困難者に対する利用者負担額軽減申出書(様式第1号)により、その旨の申出を行うものとする。

(軽減の対象者)

第4条 軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、区市町村民税世帯非課税であって、生計が困難である者及び生活保護受給者で、町から生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証(以下「確認証」という。)(様式第2号)の交付を受けている者とする。

2 生計が困難である者とは、次の各号のすべての要件を満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めたものとする。

(1) 世帯の年間収入が基準額(単身世帯の場合は150万円とし、世帯構成員が1人増える毎に50万円を加えた額)以下であること。

(2) 世帯の預貯金等の額が基準額(単身世帯の場合は350万円とし、世帯構成員が1人増える毎に100万円を加えた額)以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、軽減の対象としない。

(1) 旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者。ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

(2) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用する者のうち、利用者負担段階が第2段階の者。ただし、食費及び居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

(対象となる利用者負担額)

第5条 対象となる利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)は、軽減対象者が対象サービスを利用する際に負担する費用のうち、次に掲げる費用とする。ただし、短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

(1) 介護費負担

(2) 食費負担

(3) 居住費(滞在費)負担

(4) 宿泊費負担

(軽減の程度)

第6条 軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者の個室の居住費(滞在費)は全額)とする。

(生活扶助基準見直しに伴う特例措置)

第7条 平成30年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第2項の規定に該当する者については、第6条の規定に関わらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については、4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

(町による助成の割合)

第8条 町は、事業者が利用者負担額を軽減した総額のうち、その2分の1を助成する。ただし、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、軽減した総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担額収入に対する割合が10パーセントを超える部分については、その全額を助成するものとする。

(軽減の申請等)

第9条 本要綱に基づき利用者負担額の軽減を受けようとする者は、生計困難者に対する利用者負担額軽減対象確認申請書(以下「確認申請書」という。)(様式第3号)に、収入及び預貯金申告書(様式第4号)及び資産及び扶養の有無に関する申告書(様式第5号)を添付して、町長に対し申請を行わなければならない。

2 前項の申請は介護保険被保険者証を提示して行わなければならない。

3 町長は、第1項により申請があった場合には、軽減対象者であるか否かを速やかに調査の上決定し、申請を行った者に対して生計困難者に対する利用者負担額軽減対象決定通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第6号)により通知するとともに、確認証を交付しなければならない。ただし、軽減対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

4 確認証は、第1項により申請書を提出した日の属する月の初日に遡ってその効力を生ずる。

(確認証の有効期限)

第10条 確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度の7月末日とする。ただし、確認証を発行した月が4月、5月、6月又は7月である場合は、当該月の属する年度の7月末日とする。

(確認証の更新)

第11条 軽減対象者は、確認証の有効期限後においても引き続き確認証の交付が必要な場合には、確認証の更新の申請を行うことができる。

2 確認証の更新の申請は、7月末日の概ね10日前までに第9条第1項により行わなければならない。

(確認証の再交付)

第12条 確認証の交付を受けた者が、交付された確認証を紛失又は破損した場合には、確認証の再交付を確認申請書により町長に申請することができる。

2 破損による再交付にあたっては、確認申請書に、確認証を添えて行わなければならない。

3 紛失による再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときは、発見した確認証を直ちに町に返還しなければならない。

(確認証の返還)

第13条 確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく確認証を町に返還しなければならない。

(1) 確認証の有効期限に至ったとき。

(2) 確認証の交付を受けた者が転出又は死亡により町の被保険者でなくなったとき。

(3) 要介護被保険者又は要支援被保険者でなくなったとき。

(4) その他町長が必要であると認めるとき。

(軽減の方法)

第14条 確認証の交付を受けた者は、本要綱に基づき利用者負担額の軽減を受けようとする場合、対象サービスを受ける際に、当該事業者が第3条の申出を行った事業者であるかを確認した上で、確認証を提示しなければならない。確認証の提示を受けた事業者は、確認証を提示した者に対し、確認証の内容に基づき利用者負担額の軽減を行う。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月30日要綱第27号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月11日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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平成28年3月9日 要綱第3号

(令和3年6月11日施行)