○奥多摩町移住・定住応援条例

令和2年3月9日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、若者等の移住・定住を応援するための措置を講じることにより、次代を担う若者の増加を図り、もって過疎化を防止し、豊かで活力のある地域づくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 若者等 45歳以下の夫婦若しくは子ども(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。)がいる世帯、又は35歳以下の者をいう。

(2) 移住・定住 永住を前提として町内に住民登録をし、かつ、継続して居住することをいう。

(3) 住宅 若者等が自ら居住するための専用住宅をいう。

(4) 増築 建物の一部の建て増しをいう。

(5) 改築 建物の全部を建て替えることをいう。

(6) 改修 建物の機能や性能を新築当時の水準以上にして、資産価値を維持するだけでなく、その価値を高めることをいう。

(7) 金融機関等 銀行等資金の融資、供給及びその仲介を行う機関をいう。

(8) Uターン 住民であった者が一旦町外に転出し、定住を前提として再び町内に帰るもので、町内又は通勤可能な町外の事業所等に就業する者をいう。

(9) Iターン 町外在住者が定住を前提として町内に移り住むもので、町内又は通勤可能な町外の事業所等に就業する者をいう。

(移住・定住応援補助等)

第3条 若者等の移住・定住を応援するため、次に掲げる事業について補助及び利子補給を実施する。

(1) 住宅に関する補助金の交付

 住宅の新築、増築又は改築及び改修

 既存住宅等の取得

(2) 前号の事業を行なうに際して、借り入れた資金の利子補給

(対象)

第4条 この条例の適用を受けることのできる者は、定住を希望する若者等で前条第1号の事業を行い、かつ、その事業費が10万円以上であること。また、前条第1号の事業を実施後、1年以内のものとし、補助等を受けることができる回数は1回のみとする。ただし、補助金の限度額に達しない場合は、再度補助金等を申請することができる。

2 利子補給の対象は、前条第1号の事業を行なうために金融機関等から資金の融資を受け、次の各号に該当するものとする。

(1) 融資の金額が400万円以上であること。

(2) 償還期間が10年以上であること。

3 町長が特に必要と認めたものは、この条例の適用を受けることができる。

(補助金等)

第5条 第3条第1号に該当する事業を実施する場合の補助率は2分の1以内とし、補助金の限度額は200万円とする。ただし、事業費の限度額を超えて、次の各号に該当する場合は、補助金の限度額をそれぞれ10万円上乗せする。

(1) 奥多摩町内に所在する事業所等に事業を請け負わせた場合

(2) 壁、床等に地場木材(多摩産材)を10m2以上使用した場合

2 補助金の支払いは、200万円までを現金とし、前項に規定する上乗せ分の補助金は、町長が指定する商品券等を支給する。

3 利子補給率、利子補給限度額及び利子補給期間は、次のとおりとする。ただし、この条例の施行期間に決定した利子補給事業は、附則第2項の規定にかかわらず、この条例廃止後においても行なうものとする。

区分

利子補給率

利子補給限度額

(年額)

利子補給期間

町内金融機関等を利用

借入利率の2分の1

330,000円

36月

上記以外

借入利率の2分の1

300,000円

36月

(要件)

第6条 補助金等を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 現に町内に居住しているか、Uターン又はIターンしようとする若者等であること。

(2) 金融機関等から融資を受けた資金の償還を滞りなく行うこと。

(3) 住民税等や各種使用料等を滞納していないこと。

(申請)

第7条 補助金等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町が定める申請書に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(審査)

第8条 町長は、前条の申請があった場合は、直ちに審査を行い、可否を決定し、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(支払)

第9条 補助金等の交付決定を受けた者は、請求書を町長に提出しなければならない。

2 利子補給金の支払は、毎年1回3月にその年度の属する利子について、実績に基づき支払うものとする。

(返還等)

第10条 町長は、偽り、その他不正な手段により補助金等を受けた者、又は交付要件を欠くに至った者に対しては、交付を打ち切り、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 この条例の規定に基づく権利は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和2年12月16日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

奥多摩町移住・定住応援条例

令和2年3月9日 条例第2号

(令和2年12月16日施行)