ホーム > 産業・観光 > 商工業 > セーフティネット保証制度の認定

ここから本文です。

更新日:2021年8月18日

セーフティネット保証制度

取引先の倒産、自然災害、金融機関の経営合理化などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。

対象となる事業者

次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。

  • 【1号】連鎖倒産防止
  • 【2号】取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 【3号】突発的災害(事故等)
  • 【4号】突発的災害(自然災害等)
  • 【5号】業況の悪化している業種(全国的)
  • 【6号】取引金融機関の破綻
  • 【7号】金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 【8号】金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

上記の各認定について、詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証4号認定について

突発的災害(自然災害等等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

現在の指定案件

  1. 新型コロナウイルス感染症
    令和3年9月1日まで指定期間が延長されました 

     【参考】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(外部リンク)                                                      

認定要件

  • 指定地域(奥多摩町)において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 災害等の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比べ20%以上減少することが見込まれること。

認定に必要な書類

  1. 認定申請書 2部  ※同じ書式の申請書を2部
  2. 売上高確認票 1部
  3. 履歴事項全部証明書 1部
  4. 直近の決算書の写し、確定申告書の写し 1部
  5. 最近1か月の売上高の実績及びその後2か月の実績見込みが確認できる書類 1部
  6. 前年度における5と同期間の売上高の実績が確認できる書類 1部
申請様式ダウンロード

セーフティネット保証制度5号認定について

全国的に業状の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行う制度です。

業況の悪化している業種(全国的)

対象業種は中小企業庁(業種検索)(別ウインドウで開く)のホームページでご確認ください。

認定要件

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等の合計が前年同期比5%以上減少の中小企業者。
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。

認定に必要な書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 売上高確認票 1部
申請様式ダウンロード

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和3年8月1日から同年12月31日までの対象業種を、次の通り指定することを予定しております。
セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和3年8月1日~同年12月31日)

認定要件

市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等の合計が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

認定に必要な書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 売上高確認票 1部
申請様式ダウンロード

 危機関連保証制度について

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、一般保証とセーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100パーセントが保証されます。

対象中小企業者

次のすべてに当てはまる中小企業者
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
・令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

利用・申請方法

取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

留意事項

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。本認定は、信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではございません。

  • 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や東京信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
  • 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日(期間終了日が土・日・祝日であっても認定日から30日)です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

観光産業課観光商工係

電話番号:0428-83-2295

ファックス:0428-83-2344

奥多摩町 〒198-0212 東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6 電話:0428-83-2111(代表)