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更新日:2018年7月10日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画

奥多摩町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月29日付けで国の同意を得ました。
町内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

  • 一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。
  • 国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

1.生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

2.奥多摩町の導入促進基本計画

奥多摩町の導入促進基本計画(PDF:173KB)

概要

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:奥多摩町内全域
  • 対象業種、事業:全ての業種、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる全ての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

3.先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。
  • 詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1,294KB)をご覧ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

資金等の額または

出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業(補足1)

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業または
情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下 200人以下

(補足1)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が
年平均3%以上向上すること
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人
あたり年間就業時間)

先端設備等
の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
【償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容

国の導入促進指針および瑞穂町の導入促進基本計画に適合するものであること。

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った
計画であること。

先端設備等導入計画の認定手続き

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必ず「経営革新等支援機関(中小企業庁)(別サイトへリンク)」の事前確認が必要となります。

設備取得は「先端設備等導入計画」を奥多摩町が認定した後になります。

 

4.固定資産税の特例について

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例として、先端設備導入計画の認定日から平成33年3月31日までに、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が貸されることになった年度から、3年分の固定資産税をゼロとします。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象の方 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する
下記の設備
【原価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械装置(160万円/10年以内)
測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物付属設備(60万円以上/14年以内)(補足2)
その他要件 精算、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

(補足2)家屋と一体となって効用をもたらすものを除く。

5.国の補助金における優先採択

認定事業者に対する下記の国の補助金での優先採択があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入補助金

 


 

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お問い合わせ

観光産業課観光商工係

電話番号:0428-83-2295

ファックス:0428-83-2344