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更新日:2015年3月10日

平成26年度町長施政方針

 平成26年度 奥多摩町長施政方針

(平成26年第1回奥多摩町議会定例会第1日:平成26年3月4日)

 おはようございます。

平成26年第1回奥多摩町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政に対する所信を申し述べ、町民皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 1.はじめに

 去る2月14日金曜日の未明から降り始めた大雪は、町内全域に甚大な被害を及ぼしました。

 町では、前日からの気象庁による気象情報を注視し、2月14日には本州南岸を低気圧が進むため、中国と四国、近畿から関東にかけて太平洋側を中心に、雪で大雪の恐れも、風も強く大荒れの情報を察知しており、同日午後2時30分に、私を本部長とする「雪害対策本部」を設置して、町内の警戒に当たるとともに、副町長以下20名にのぼる町職員を役場に待機させ、この日から23日の日曜日までの10日間にわたり、24時間体制で住民皆様からの情報収集等対応に当たりました。

 大雪に伴う経過・状況報告につきましては、先ほど副町長から申し述べましたとおりでございます。

 以降、東京都西多摩建設事務所奥多摩出張所、奥多摩工区及び地元建設業者等と協力して、町内の国道・都道の幹線道路を中心に除雪を行ってまいりましたが、想像を超える大雪となったため、町内の幹線道路が通行不能となり、公共交通ではJR青梅線や西東京バスの運行が不通となり、小河内地区、日原地区については、雪崩や倒木等が相次ぎ、集落が孤立している状況にあることから、孤立集落の人命救助を優先し、2月16日日曜日、午前6時に私が判断し、舛添東京都知事に対し自衛隊の災害派遣要請を行いました。同日午前10時41分自衛隊出動の決定があり、夕方から夜間にかけて自衛隊東部方面総監部第1施設大隊並びに除雪重機など、また東京都総合防災部防災課長他4名の職員が到着し、孤立集落の人命救助、食糧、灯油等燃料の生活物資の搬送対策や国道・都道の幹線道路の除雪対策を協議することから、町、東京都西多摩建設事務所奥多摩出張所、奥多摩工区、警視庁青梅警察署、同奥多摩交番、東京消防庁奥多摩消防署、地元建設業組合など、関係機関との調整会議を設け、午後9時30分より小河内、日原方面への除雪を、昼夜を問わず行いました。18日からは自衛隊による小河内、日原地域の孤立集落への航空機による食糧、燃料、医薬品等の物資搬送や自衛隊員による安否確認を行い、16日の日曜日の時点では、日原、大沢、中山、原、川野、留浦、峰谷の7自治会266世帯、494人が孤立しておりましたが、最終的に、23日の日曜日の早朝では、小河内地区の奥集落で、4世帯7人が孤立となっておりましたが、地元の住民皆様、警視庁青梅警察署、警視庁機動隊、東京消防庁奥多摩消防署、また、社会福祉協議会が募集いたしました災害ボランティアの皆様、町職員等による懸命な除雪作業により、同日午後1時に孤立世帯を解消することができました。

 2月14日から23日までの10日間、大雪による大災害が生じましたが、住民皆様を始め、東京都、同西多摩建設事務所、奥多摩出張所、奥多摩工区、警視庁青梅警察署並びに警視庁機動隊、東京消防庁奥多摩消防署、地元建設業組合の皆様には昼夜を問わず住民の安否確認、国道・都道・町道等の除雪や交通機能の回復に努めていただき、また、22日土曜日から23日日曜日までの2日間、100名を超える災害ボランティアの皆様には道路を始め、民家へ通じる出入口などの除雪をしていただき、深く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 この様な今まで例の無い雪害対応を、今後は記録に残し、想定される有事の際の対応に係る初動体制をより強固に構築するとともに、早い段階で孤立地域の解消や、国道・都道及び町道・林道等の生活道や、交通機関等の早期復旧に繋げてまいりたいと考えております。

 次に、今年は、私が住民の皆様から負託を受け、町長に就任した3期目の2年目の年となります。現在、町長として10年目を迎えているところですが、この間、町民の皆様、そして、議員各位のご支援とご協力いただき、町の実情にあった、町民目線の行政を推進してまいりました。

 昨年は、将来に希望の持てる出来事として、9月7日、日本時間で8日未明に、2020年夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、「日本・東京」が開催都市に決定しました。1964年(昭和39年)以来56年ぶり、2回目の開催となったことは大変喜ばしく、全国民が感極まった感動の瞬間を迎えたことと思います。オリンピックは観客も含め、海外から多くの人が訪れ、奥多摩にも足を運んでもらえるよう、今後、住民皆様と一緒に「おもてなしの心」でお迎えしてまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災からまもなく3年が経過しようとしておりますが、多くの方が震災の犠牲となり、お亡くなりになられた方、まだ行方の分からない方は、本年1月の報道では1万9千人近くとなっております。

 また、現在でも仮設住宅棟での不自由な生活を余儀なくされている方も28万人を超えるとういう厳しい状況となっており、これらの皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 次に、当町についての行政報告では、既にご承知のように、ごみ処理事業につきましては、西秋川衛生組合組織市町村の同意及び地元自治会「あきる野市高尾(たかお)・留原(ととはら)・網代(あじろ)」の人々のご理解をいただき、平成23年10月3日に東京都知事の許可を得て正式に、西秋川衛生組合に加入させていただき、平成25年9月24日から12月1日までの間、21自治会を町担当者が訪問し、ごみ処理方法の変更について住民説明会を開催いたしました。また、小規模排出事業者、ごみ袋を取り扱う販売店にも説明会を開催いたしました。

 平成26年1月より西秋川衛生組合へ、可燃、不燃、粗大ごみの搬入を開始しておりますので、今後も住民皆様には、なお一層ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、中学校の統合については、統合時期は平成27年4月、統合後に利用する校舎は、氷川中学校に決定いたしました。現在は、中学校統合準備委員会を設置し、通学方法、学校名、学校運営等の必要事項を検討しており、今後は統合に向けた準備を着実に進めてまいります。

 さて、平成26年度は、平成22年度にスタートした第4期奥多摩町長期総合計画の後期基本計画の5年目となり、平成17年度に10か年の計画として策定した「第4期奥多摩町長期総合計画」のいよいよ仕上げの年を迎えます。

 この計画の中では、明日の奥多摩を創る先駆的な役割を果たす「奥多摩創造プロジェクト」として、「健康と子育て創造」、「生活創造」、「教育創造」、「山の暮らし創造」、「若者定住化創造」の5つのプロジェクトを設定し、まちづくりの将来像である「人・森林(もり)・ふれあい三重奏~世紀(しんせいき)ふるさとづくり 奥多摩~」の実現に向け、戦略的な取り組みを展開、推進してまいりました。

 平成26年度にあっては、計画に盛り込んだ各種の施策やこれに伴う事業の実現に向かって一層の推進を図るとともに、これら事業の達成度やそれに基づく見直し等の作業、あるいは昨今の社会情勢の変化に伴い新たに発生した行政需要への対応を含め、平成25年度に条例で規定しました50名の委員の委嘱を行い、奥多摩町まちづくり計画住民委員会を設置し、同時に「行財政部会」「教育・文化部会」「健康・福祉部会」「生活・環境部会」「観光・産業部会」の5つの部会を設置いたしました。住民皆様からは、まちづくりに対する問題、課題及び今後の方向性について、ご意見、ご提言を多数いただき、住民皆様と協働して、新たに平成27年度を初年度とする今後10か年の町の指針となる「第5期奥多摩町長期総合計画」を策定中であります。

 私は、再三申し上げておりますが、当町の最重要課題は、過疎化・少子高齢化対策であります。これまでの施策は一定の効果があるものの、依然、少子・高齢化が進行していることから、更なる少子・高齢化対策、定住化の促進を実現するため、平成25年度を初年度とする「少子化対策・定住化対策総合計画(緊急3か年計画)」を策定し、引き続き、若者が住みたいまちをめざして、推進しております。

 平成26年度は、少子化・定住化対策事業として、社会環境の変化や経済状況の悪化などにより、ゆとりがなく、友人たちとの交流、出会いの機会が少なくなっている男女に「ともだち」や「なかま」「パートナー」づくりができる場の提供として、奥多摩町出会いの場ふれ愛サポートセンターを設置し、ふれ愛サポートセンター登録者定住助成金、おせっかい支援員による結婚定住助成金を新設するとともに、「交流の場事業」を新設いたします。

 また、町独自の子育て支援策として「保育園保育料助成事業」「学校給食費助成事業」「入園・入学・進学支援事業」を行うなど、14事業にわたる「子ども・子育て支援推進事業」を展開しておりますが、平成26年度レベルアップ事業としては、「公共交通不通時高校生通学支援事業」として、高校生のいる家庭にタクシー料金の一部若しくはガソリン券を助成しておりましたが、タクシー料金の一部若しくはガソリン券の助成額を、3千円を限度としておりましたが、利用条件を緩和し、また、金額も5千円として、支給してまいります。

 また、「学校給食費助成事業」では、小・中学校給食費を、半額程度を助成しておりましたが、全額助成とし、支給してまいります。

 これらの支援事業を受けるためには、町内に在住していることはもちろんですが、住民税や保育料、ごみ処理手数料などを滞納していないことが要件であり、この点で単なるバラマキの助成事業でなく、保護者の方にも町民としての当然の義務を負っていただきながら、奥多摩町の中で安心して子どもを産み育てることが出来るように支援を行っていくことを目的としておりますので、ご理解をお願いいたします。

 これ以外にも、職員で構成する「空家等活用対策プロジェクトチーム」を設置し、町内にある空家等の活用について一層推進するための方策や新たな宅地分譲事業や若者賃貸住宅整備などの可能性を検討しているところであり、今後も総合的な若者の定住対策を一層推進してまいります。

 次に、多くの町民の方から関心を寄せられております鳩の巣荘の建替えについてですが、平成25年度から27年度までの3か年の継続事業として建設工事を行ってまいります。平成26年度は、鳩の巣荘本体の建設工事、工事監理委託、平成27年度に係る周辺整備測量設計委託が主な事業となります。平成26年度当初予算に計上した建設に係る事業費でありますが、工事請負費については、平成25年度が1億9,915万円、平成26年度は7億6,995万円、平成27年度が9,060万円となっており、3か年の合計10億5,970万円、また、監理委託料については、平成25年度が289万3千円、平成26年度が1,602万3千円、平成27年度が293万円、3か年の合計2,184万6千円となっており、また、周辺整備測量設計委託料については、平成27年度に1,243万円、また、備品購入費については、平成26年度で8,200万円を見込んでおり、各年度の総額は、平成25年度が2億204万3千円、平成26年度が8億8,040万3千円、平成27年度が9,353万円となり、3か年の合計で11億7,597万6千円を見込んでいます。

 全体事業は、平成27年度までを見込んでおりますが、建物本体工事は平成26年度中に完成いたします。また、一部入り口部分の道路の拡幅工事や駐車場及び周辺整備工事は平成27年度工事となります。

 リニューアルされた鳩の巣荘のオープンは、平成27年度の早い時期を予定しており、完成後は、観光立町を標榜する当町の観光拠点として、森林セラピー事業や山のふるさと村、都民の森など、他の事業や施設との連携を図るとともに、他の旅館等の宿舎や観光施設にも効果が波及することで、町全体の活性化と雇用対策等地域振興に繋がっていくことを期待するものであります。

 このため今後も、私は、今まで町長として培ってきた経験や、職員時代の行政経験、近隣市町村や東京都との貴重な信頼関係を大切にし、行財政運営を行うとともに、今もっとも重要であると考えておりますのは、行政の継続性、信頼性であります。

 そのために町長就任以来、私の基本理念であります、住民皆様が何を考え、何を求めているかを、常に意識し、スピード感を持って、バランスの取れた行政運営と自助自立の町政運営を行うことを基本として、「率先垂範、不撓不屈の精神」で粉骨砕身、努力してまいりますので、住民の皆様、そして議員各位のご支援・ご協力を、引き続き賜りますようお願い申し上げます。

  2.町を取巻く国・都の行財政環境について

 政府は、平成26年1月24日に「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」及び「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定し、2月6日には、平成25年度の補正予算を成立させています。

 2014年(平成26年)4月からの消費税率引き上げによる負担が家計にずしりとのしかかることから、生活への打撃を和らげるため、低所得者への現金給付などが実施されるものの、高齢化を背景に膨らみ続ける社会保障費の抑制で年金支給額などは減るため、国民は厳しいやりくりを余儀なくされています。2014年(平成26年)4月に消費税率が5%から8%に上がり、買い物時の支払額が3%分増える計算になることから、2013年(平成25年)補正予算案により低所得の世帯には1人1万円が支給されることになりますが、1回限りのため、負担増が続くことへの不安は消えません。ただし、住宅ローン減税は4年間延長され、認定住宅は最大控除額が500万円に拡充され、自動車取得税も1~2%引き下げられるなど、増税後の買い控えを抑えるための対策が用意され、大きな買い物を予定している人には安心材料となっています。

 次に、医療・介護の保険料は値上がりし、国民健康保険は保険料の上限が年間4万円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は2万円引き上げられる見通しとなっています。また、これまで70歳から74歳は医療費の窓口負担が1割で済んでいましたが、4月以降に70歳になる人は2割に上がり、年金支給額も、物価水準に比べて高いとして1%減となっています。

 しかし、高校授業料の無償化制度には所得制限が導入され、年収910万円以上の世帯は2014年度(平成26年度)入学生から有償となり、一方、年収250万円未満などの低所得世帯の高校生には授業料以外の教育費負担を減らすため、新たに就学給付金が支給されます。

 また、子育て世代に朗報として、育児休業給付金が、最初の6か月は休業前賃金の50%から67%へと引き上げられ、男性の育児参加や女性の職場復帰の増加につながるとともに、児童手当の給付対象となっている中所得世帯には「子育て一時金」として子ども1人につき1万円が支給されることが示されています。

 平成26年度当初予算案につきましては、一般会計予算の総額が、95兆8,823億円で、安倍政権が初めて本格的に編成した予算となりました。防衛関係費を2年続けて増やしたほか、原子力発電所事故への対応で「国が前面に立つ」方針を反映した安倍カラーをにじませる内容が示されています。

 歳入では、税収が7年ぶりに50兆円を回復したため、新たな借金となる新規国債の発行額は3.7%減り、景気の下支えと財政健全化の両立を目指す内容となっています。

 歳出面では、安倍政権の特徴が随所にうかがえる予算となり、主な政策経費では、防衛関係費(在日米軍関係経費を除く)は、11年ぶりにプラスに転じた2013年度(平成25年度)予算に続く増加で、伸び率は2.2%と、13年度(0.8%増)を上回っています。これは、中国が急速に軍備を拡張させながら、海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、早々に増額方針が固まったものです。

 また、公共事業費は、5兆9,685億円と、対前年度に比較し、12.9%増加し、道路整備などの予算を管理する特別会計が2013年度(平成25年度)で廃止になり、その分がかさ上げになり、それをのぞいても1.9%増額となっています。

 目指す目標として経済再生、デフレ脱却、財政健全化を掲げるとともに、成長戦略や安全保障など安倍首相が重視する政策に予算を手厚く配分したのが特徴となっており、4月の消費税率引き上げによる増収分については社会保障の充実に充てていることが示されています。

 2月28日衆議院において予算が可決され、年度内成立が確定いたしました。

 次に、東京都関係ですが、昨年12月に、猪瀬直樹・前東京都知事の突然の辞職に伴い、平成26年2月9日執行された東京都知事選挙では、2月8日未明から2月9日未明にかけて大雪となり、奥多摩町の全13投票所のうち、第8投票所(大沢生活改善センター)、第9投票所(日原生活館)において、投票開始時刻を2時間遅れで開始された記憶も新しく、即日開票され、元厚生労働大臣の舛添要一氏が初当選し、東京都知事に就任いたしました。1年置きのリーダーの交代となり、特に都の新年度予算においては、知事不在のまま2014年度(平成26年度)予算原案が1月17日に発表されました。この時点では、景気回復と消費増税で都税収入が大幅増となったため、一般会計は2年連続のプラスとなりました。ただし、2月9日執行の知事選後に、新知事の意向を踏まえて最終な予算案が固まるとのことから、新知事の方針によっては組み替えられる可能性のある「暫定案」と発表されました。

 以降、復活予算編成を終え、舛添要一・東京都知事就任後、2月18日の記者会見では、2014年度(平成26年度)予算案を発表し、知事空席中の「暫定案」には手を加えずにそのまま本予算とし、舛添知事が都知事選で挙げた公約を反映させた計77億円分の追加事業を14年度(平成26年度)補正予算案としてまとめ、追加事業の財源は全額基金で賄うと示されました。

 さて、平成26年度の東京都予算原案、補正予算案は、去る1月17日と2月18日に発表されましたが、2月26日に開会した平成26年第1回都議会定例会に提案され、現在審議中であります。

 東京都では、予算の編成方針を「世界一の都市、東京の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算」と位置付け、

 1として、都民の安全・安心の確保に向けた取組を加速するとともに、都市の活力を向上させる施策を積極的に展開し、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくとしております。

 2として、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固なものとしていくため、一つひとつの施策の効率性を高める取組を徹底することなどにより、都民の負託に的確に応える都政を実現していくことを、基本に編成をしております。

 これに基づき、一般会計の予算規模は、前年度に比べて6.4%増の6兆6,667億円の増額予算となりました。歳入の約7割を占める都税は、前年度に比べて9.1%増の4兆6,698億円を見込んでおりますが、これは、都税で、企業収益が引き続き堅調に推移していることや、地方消費税率の引き上げの影響などから、前年度に比べ3,894億円、9.1%の増となっております。また、都税収入は、法人二税の占める割合が高いため、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返しており、今後の税収動向を慎重に見極めながら、適切な財政運営に努めていくとしております。借金にあたる都債については、将来の財政負担を見据えた上で、投資的経費など必要な施策の財源を確保するため計画的に活用し、前年度と比べ105億円、2.3%の減を計上しております。

 こうした中、都民の暮らしや市町村への支援などの政策的経費である一般歳出は、都民の安全・安心の確保に向けた取組や都市の活力を向上させる取組などに財源を重点的に投入したことから、前年度に比べ2.5%増の5兆7,087億円となりました。

 このうち経常経費では、内部努力に取り組み給与関係費などを削減する一方で、少子高齢化対策や中小企業への支援など都政が直面する課題に的確に対応した結果、前年度に比べて1.7%増の3兆7,900億円となっております。

 また、投資的経費では、緊急輸送道路の機能確保など災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備などを着実に進めることにより、前年度に比べて10.7%増の6,477億円となっています。

 以上、これら東京都の歳出予算の中でも、とりわけ総務局が所管する市町村総合交付金は、平成25年度では465億円が交付され、平成26年度においては、さらに8億円が上積みされ、473億円が計上されております。

 これは、国が「地域の自主性と自律性を高め、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と位置付けている地域主権改革により、国や東京都から事務や権限が委譲されるなど、市町村の役割がますます高まっているなか、厳しい財政状況におかれている多摩・島しょ地域の市町村に対して、総合的な財政支援を行い、市町村行財政基盤の安定・強化を図るためには、支援が不可欠であるとの判断と、東京都市長会並びに町村会からの強い要望により、制度創設以来9年連続して伸びているものです。

 この市町村総合交付金は、当町の財政運営の根幹を支えるものでありますので、今後も予算の確保と増額について東京都町村会等あらゆる機会を通じ、強力に要望してまいりたいと考えております。

  3.平成26年度町予算の基本的考え方について

 このような社会経済状況のなか、町財政における自主財源である税収は、平成19年度以降7年連続して減少する見込みであり、地方交付税においても支払い延期等の恐れを含め、地方自治体に配分する出口ベースで前年度より減額される見通しであること、積立基金については、これまで順調に伸びてきているものの、予定される大型事業や下水道事業の起債に伴う本格的な償還を控え、それらの財源として充当を予定していること、赤字補てん債といえる臨時財政対策債を今後も発行可能限度額まで借り入れていく必要があることなどを考慮すると、平成26年度の財政状況も極めて厳しい状況下にあるといえます。

 しかしながら、平成26年度を目標年次とする第4期長期総合計画「世紀(しんせいき) 計画」の推進と成果を念頭に置きつつ、行政改革大綱に基づき事務事業評価システムの確立を図り、個々の事業については、費用対効果の面からも厳しい見直しを行い、歳出全般の効率化を図るとともに、予算の執行については関係法令等に則り、適正かつ迅速に行うことが必要であると考えます

 また、財源については、引き続き限られておりますので、一層重点的、効率的に配分するなど、職員一人ひとりが行財政改革の必要性を改めて認識し、財源の確保を含め、一丸となって取り組むことで、住民福祉の向上と個性的で活力ある持続可能な地域社会の実現を図っていく必要があります。

 平成26年度予算は、以上の基本的考え方に立って、

1 社会経済情勢の急速な変化を十分に見据え、限りある財源を重点的、効率的に配分して住民に密接した重点施策を推進し、長期総合計画「世紀(しんせいき) 計画」の実現を目指す。

2 更なる行財政改革を行い、身の丈にあった健全な行財政運営を推進する、ことを基本に編成いたしました。

  4.平成26年度の主要な事業について

東京都施設整備事業について

建設局所管では、多摩川南岸道路関係の進捗状況と今後の予定についてですが、現在整備を進めております城山工区2,800mの内、トンネル前後の「まこご橋」及び「将門大橋」につきましては既に完成しております。

 また、城山トンネルにつきましては、昨年3月9日に貫通し、現在、トンネル内部の舗装工事を実施しております。

 城山工区は、当面、将門連絡路を経由して国道とアクセスするため、将門連絡路の工事が開通に向けて急務なため、東京都では平成27年春の開通を目指し、現在、全力で工事を進めているところでございます。

 この城山工区が開通すると多摩川南岸道路7,000mの内、既に開通している工区を含め5,100m、約73%が完成し地域の安全度が飛躍的に向上するものと考えております。

 引き続き、残る丹三郎工区につきましても早期に着手していただき、小丹波地区以西のダブルルート化を図り、災害時の住民の孤立化を防ぐ多摩川南岸道路の全線開通を強く要望してまいります。

 併せて、町としても丹三郎工区の早期事業化に向けて東京都と一緒になって、地元調整等に邁進していきたいと考えております。

 国道・都道の改良につきましては、安全対策工事のほか、老朽化した路面の打ち替えや落石防止工事を予定しており、砂防事業では、海沢地内で砂防工事を行うほか、原地区で急傾斜地の崩壊防止工事が行われる予定です。

環境局所管では、多摩の森林再生事業については、平成14年度から平成25年度までの12年間で約3,150ha、町内私有人工林の41.5%の森林の間伐を行い、森林の持つ公益的機能の回復を図ることができました。平成26年度から2回目の間伐が始まり、新規実施箇所と併せて実施していくことで、林業振興や森林の持つ公益的機能の向上を図ってまいります。

 また、花粉症発生源対策事業については、間伐や強度の枝打ちの実施、スギ・ヒノキの伐採と植樹及び多摩産材の利用拡大を図ることで花粉の少ない森づくりを推進してまいります。

産業労働局所管では、シカ被害対策として「第3期東京都シカ保護管理計画」に基づき、裸山を引き起こす原因であるシカを近隣県や隣接自治体と連携して、捕獲するなどの対策を引き続き実施してまいります。

 また、シカ以外の野生動物による農作物被害は、昨年は山の実りが豊作でしたが、今年は凶作になる危険性が高く、山の実りが凶作だと農作物被害が増大する危険性もあり、より一層の獣害対策を強化するとともに、防護ネットの設置や追い払い対策、捕獲器材の購入など支援を引き続き要望してまいります。

 また、今回の大雪で、多くの農業施設等が(ビニールハウス等)被害を受けており、特に山葵の被害は、被害状況を把握するよう全容を尽くしていますが、未だに谷筋(たにすじ)に大量の雪が残っていることから全容は明らかではありません。今後、雪解けを待って被害調査を行ってまいります。 

 また、山葵田や山葵田用モノレール、防護ネット等施設はもとより栽培している山葵本体も雪崩により甚大な被害が発生していることが予想されます。これらの農業被害やワサビの被害を把握し、東京都に支援の要望を行ってまいります。

 また、林道の整備では、2路線の開設工事(梅沢寸庭線・越沢線)を予定しているほか、法面等の改良工事及び災害復旧工事、町から要望をしている治山工事を予定しております。

 現在も通行止めが続いている日原鍾乳洞線につきましては、産業労働局の治山工事として25年度で完了し、平成26年度からは、都建設局で工事を実施する予定です。

水道局所管では、町内の水道施設については、平成25年度から実施している「新桧村浄水所」築造工事は、平成26年度を完了として、引き続き工事が実施されます。

 また、小河内、大丹波、日原の地区に基幹施設の整備として、平成26年度から浄水場施設整備等の事業、その他、浄水場関連の導水管、送水管の整備を実施する予定です。

 奥多摩湖周辺の整備については、色彩豊かな水辺環境の保全と再生への取組みを継続するとともに、奥多摩湖に流れ込む峰谷川の河川に堆積している土砂の浚渫事業を継続的に実施してまいります。また、奥多摩湖いこいの道が開通し10年が経過しているので、落石防止対策等の整備を平成26年度から2か年で進める予定です。

 また、平成22年度から実施している、「民有林のモデル購入事業」は、名称が「民有林購入事業」に変更となり、平成25年度から多摩川と日原川との合流点より上流域まで、対象範囲が拡大されております。事業は順調に進んでいる模様ですが、所有地の確定などの諸条件の調整に時間がかかっていると聞いております。しかし、手つかずのまま荒廃が進み、所有者が手放す意向のある森林を、東京都が購入し手を入れることで、将来にわたり、都民の水がめである奥多摩湖を含む多摩川の上流域の山林が、適正に維持管理されることは、当町にとっても有意義なことで、今後も継続して、実施されることを期待いたします。

 ◎次に、「第4期奥多摩町長期総合計画」の施策の大綱に沿って、奥多摩町の平成26年度予算案で、特に重点としている施策や新規事業につきまして、ご説明させていただきます。

「第1章 生涯を健康で楽しく豊かにささえあうまちづくり」における「住民参加(協働)の健康管理意識の高揚~」では、

各種検診の実施や地域での健康相談体制の充実により、自己の健康管理意識の高揚と普及啓発に努めてまいります。

 特定健康診査、成人歯科検診、胃がん検診ほか7検診を実施いたします。また、4年目になりました森林セラピー健康づくり事業では、多くの住民皆様、各自治会を対象として開催し、地域住民相互の交流及び健康づくりの一助となるよう、実施してまいります。

奥多摩病院改革プランに基づき、病院経営の改善に向け、土曜外来診療や午後外来診療など各種施策を実施してまいります。

 また、患者の通院の利便性の向上を図ることから、平成26年4月より、病院から帰る患者さんを対象に、ワゴン車による奥多摩駅までの運行サービスを実施するとともに、病院の経営改善や地域医療体制の充実を図ってまいります。

 「世代をこえて楽しめる風土づくり」では、

地域の生活館等を活用し、高齢者を熱中症等から守るため、引き続き高齢者熱中症等対策事業を実施してまいります。

 「まちぐるみでささえあう福祉の推進」では、

少子化・定住化対策事業として、社会環境の変化や経済状況の悪化などにより、ゆとりがなく、友人たちとの交流、出会いの機会が少なくなっている男女に「ともだち」や「なかま」「パートナー」づくりができる場の提供として奥多摩町出会いの場ふれ愛サポートセンターを設置し、ふれ愛センター登録者定住助成金、おせっかい支援員による結婚定住助成金の新設と、「交流の場事業」を新設いたします。

 また、平成26年度レベルアップ事業としては、公共交通不通時高校生通学支援助成事業、学校給食費助成事業の助成額の拡充を行ってまいります。

臨時福祉給付金事業並びに子育て世帯臨時特例給付金事業では、平成26年4月1日から消費税率が8%へ引き上げられることから、所得の低い方々への負担の影響を鑑み、また、子育て世帯への影響を緩和することなどから、暫定的・臨時的な措置として、新規に支給されるものでございます。

 給付額は、給付対象者1人につき1万円、臨時福祉給付金では給付対象者の中で対象要件に該当する方には5千円を加算し支給されます。

障がい者福祉の充実では、保健福祉センター内に、障害者虐待防止センターが設置されており、障がい者の虐待を未然に防ぐことに努めております。障がいをもつ方が、住民皆様の理解と協力のもとに地域の一員として活き活きと暮らしていけるよう、在宅サービスを充実するとともに、専門相談員による就労サポート事業を継続して実施して、在宅障がい者の自立と社会参加を促進してまいります。

高齢者福祉の充実では、地域包括支援センター並びに高齢者見守り相談員とともに、保健・医療・福祉の関係機関をはじめ、地域の民生・児童委員、保健推進員、住民と連携し、地域における見守りや支え合いのネットワーク化を図り、地域包括ケアシステムの構築を推進いたします。

地域の支えあいの強化では、買い物や病院に行けない方や交通弱者などの救済措置として、地域ささえあいボランティア事業を新規に実施してまいります。

 「第2章 奥多摩○(まる)ごと元気」における「自然とともによみがえる環境」では、

環境基本計画を基に、町民の健康で安全かつ良好な生活環境の向上と自然環境の保全を確保してまいります。

西秋川衛生組合の新炉が完成し、平成25年12月18日に火入れ式が行われ、新しい熱回収施設はごみ発電設備を備え、1日24時間稼働する施設の余熱を電気に換えて利用することができます。

 町では、平成26年1月6日より西秋川衛生組合へ、可燃、不燃、粗大ごみなどの搬入を開始しております。これまで行ってきたごみの資源化、減量化を、より一層推進するために、引き続き、自治会を通じた資源ごみ回収を促進するとともに、コンポスター購入補助事業を実施してまいります。

 「豊かな人情(こころ)かよう町」では、

下水道事業では、早期に全町水洗化を実現するため、平成27年度を完了年度として奥多摩処理区公共下水道事業や市町村設置型浄化槽整備事業を計画的に推進してまいります。平成26年度の公共下水道の整備については、登計地区及び海沢地区を対象に延長約8.8kmの管渠敷設等の工事を行います。また、新たな供用開始区域は、長畑地区、栃久保地区、南氷川地区及び大丹波地区の一部を予定しております。

 人情(こころ)かよわせ暮らしの安全対策」では、

東京都が指定する特定緊急輸送道路、町では青梅街道となりますが、この道路沿いに旧耐震基準で建築され、地震等の倒壊により道路をふさ ぐ恐れのある建物を対象に、耐震診断、耐震設計及び耐震改修に要する経費の一部を補助することで、災害時の避難路及び輸送路を確保し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

団員装備を充実することで、消防団員の確保を図るため、消防団員のヘルメットを一斉更新するとともに、小型動力ポンプ、消防用ホース、格納箱等の消防防災資機材の充実を図ってまいります。

機能的な道路建設の推進では、松葉穴沢線・南平熊沢線・白丸丸の内西線・一付線・坂下中井戸線・入屋ヶ谷中央線などの整備を実施いたします。

安全で快適な環境づくりに配慮した道路改良の推進では、町内全域の道路維持補修工事のほか、「長寿命化修繕計画」に基づき、北氷川橋補修設計委託を実施いたします。

 「第3章 豊かな自然に育まれるまちづくり」における「自然から学ぶ奥多摩っ子の育成」では、

中学校統合事業については、奥多摩町立中学校統合準備委員会の下、学校名・校歌・校章等検討部会ほか3部会により、学校名、通学方法、学校運営等の必要事項を検討し、統合に向けた準備を着実に進めてまいります。

安心で安全な子育てを推進するため、昨年に引き続き、小・中学生の卒業アルバムの制作にかかる経費について、1人1万円を助成し、子どもを持つ家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

子どもたちが木のぬくもりを感じながら、意欲的に学習に取り組む環境を整備するため、小学校の木質化整備を引き続き実施いたします。

また、古里小学校キュービクル受電設備改修工事、氷川小学校芝生化整備工事を行い、子どもたちが安全で充実した学校生活を送れるように教育環境の整備を図ってまいります。

 地域(まち)人材(ひと)を活かした共育(きょういく) 」では、

国際交流事業の推進では、引き続き中学生の海外派遣事業を実施するとともに、語学教育の充実を図ります。また「国際交流音楽祭」についても、平成26年度は、西多摩地区の自治体と共同で、開催実施を予定しております。

 「おくたま文化の公開と活用」では、

指定文化財の整備事業として、町指定文化財の白丸獅子舞祭事さいじ 場等補修整備、大丹波獅子舞祭具等の整備を実施してまいります。

 「第4章 体験と交流のまちづくり“どうよ山の暮らし”」における「新たな観光戦略の展開・推進」では、

奥多摩町観光ビジョンに基づく観光振興のあり方や振興施策を踏まえ、今後とも観光振興を一層推進するとともに、平成25年度に補助事業を制度化し、観光客の誘致と宿泊業者の活性化を図るため、冬季における宿泊観光客に対する補助事業を実施し、滞在交流人口の増加を図ってまいります。

観光施設整備関係では、町の観光拠点として国民宿舎鳩の巣荘の建て替え工事の2か年目となり、建物本体工事を完了させ、リニューアルした鳩の巣荘を、平成27年度の早い時期にオープンを予定しております。 

 また、多くの観光客が訪れていただくためにも、清潔で快適なトイレ整備が必要であることから、日本で一番きれいなトイレを目指し、本年度は町営氷川駐車場トイレ改修工事を実施し、以降、計画的に整備を促進してまいります。

登山道及び遊歩道等の景観対策では、森林資源を活用した観光振興森林整備事業を、新たに実施してまいります。

観光機関との連携では、一般社団法人奥多摩観光協会による、観光従業者の研修会や観光ガイドの活用、後継者の育成を図ってまいります。

 森林(もり)を核とした地域産業の創造・推進」では、

「木質バイオマス推進事業」では、間伐材を利用するために最大の課題となっております「山からの搬出」を可能にするために、平成25年度に搬出機器の整備を行い、「もえぎの湯」で使用するチップ燃料を始め、町内での森林資源の利用を促進し、町の豊かな森林資源の有効活用を図るため、木材の買い取り制度、地域通貨を活用した地域の振興、活性化を試行的に実施してまいりました。平成26年4月より本格的に実施してまいります。

地場産業の振興では、ブランド化を図るため商標登録した「治助イモ」について、地域振興の核となるよう栽培面積の拡大や収穫量の増加を目指すほか、特産物であるわさびの後継者育成対策として「奥多摩わさび塾」事業を継続するとともに、生産者の労働力や通作時間の短縮を図ることから、山葵田モノレール整備事業を実施してまいります。

獣害対策として、シカ緊急捕獲事業、山葵田防護網設置事業、警戒システムの整備を継続するとともに、猟友会の後継者育成のため、昨年度に引き続き、狩猟免許取得にかかる経費の助成を行ってまいります。

林道の整備では、名坂線林道の開設工事やイヤ入線林道・大丹波線林道・君平線林道の改良工事を行ってまいります。

 「第5章 自立してともに生きるまちづくり」における「時代に即応した新たな住民自治の創出」では、

コミュニティ施設整備事業では、白丸生活館建設事業、境コミュニティセンター補修事業等を実施いたします。

第5期長期総合計画策定業務を、昨年度から引き続き作業を実施し、平成27年度を初年度とする10か年の総合計画を策定いたします。

ホームページの管理では、町の魅力をアピールした、シンプルでわかり易い内容を基本として、更新してまいります。

町制施行60周年記念事業では、平成27年度に町制施行60周年を迎えることから、記念誌の作成、町の公式マスコットキャラクターなどの製作準備を進めてまいります。

まだまだ、多くの事務事業を予定しておりますが、その他の施策等につきましては、この後、配布いたします「平成26年度当初予算(案)の概要」をご覧いただきますようお願いいたします。

 5.平成26年度の予算案について

 平成26年度の予算規模は、一般会計総額63億3,000万円で前年度に比較し3億9,000万円(6.6%)の増となっております。

 歳入の主な増減は、町税3,740万1千円(△4.7%)の減、分担金及び負担金3,240万1千円(△61.7%)の減、国庫支出金2,745万2千円(24.6%)の増、都支出金1,023万7千円(0.4%)の増、繰入金3億1,200万円(86.5%)の増、町債500万円(△2.9%)の減などであります。

一般会計の歳出の主な事業としては、鳩の巣荘建設工事費、監理委託料、周辺整備測量設計委託、備品購入費、町道や林道の新設・改良、維持補修、白丸生活館建設事業、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業、少子化・定住化対策関連施策を実施いたします。また、奥多摩処理区公共下水道の供用区域の拡大に伴い、この地域にある生活館、消防詰所、公衆トイレ等公共施設の排水を下水道へ接続するための工事についても引き続き予定しております。

 国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、病院事業会計の5つの特別会計、企業会計に対する一般会計からの繰出金、補助金等につきましては、合計で8億1,514万2千円を支出いたします。

 次に特別会計について申し上げます。

都民の森管理運営事業特別会計の総額は、6,850万円で前年度に比較し50万円(△0.7%)の減であります。

山のふるさと村管理運営事業特別会計の総額は、1億6,120万円で前年度に比較し20万円(0.1%)の増であります。

国民健康保険特別会計の総額は、8億6,500万円で前年度に比較し3,400万円(4.1%)の増で、保険給付費の増が主なものであります。

後期高齢者医療特別会計の総額は、2億600万円で前年度と同額であります。

介護保険特別会計の総額は、8億4,500万円で前年度に比較し4,500万円(5.6%)の増で、居宅・施設介護サービス等給付費の増が主なものであります。

下水道事業特別会計の総額は、12億1,200万円で前年度に比較し4,000万円(3.4%)の増で、公債費の増が主なものです。

 次に企業会計について申し上げます。

病院事業会計は、歳出ベースで5億2,800万円で前年度に比較し2,850万円(5.7%)の増で、医業費用の増が主なものです。

 以上8会計の予算総額は、歳出ベースで102億1,570万円、前年度に比較し5億3,720万円(5.6%)の増となっております。

 引き続き大変厳しい財政環境の中ではありますが、東京都関係局のご理解とご支援により、必要額を見込んだ予算編成としております。

 

 6.第1回奥多摩町議会定例会提出案件について

平成26年第1回町議会定例会に提案いたします案件について、ご説明いたします。

・議案第1号「専決処分の承認を求めることについて」は、平成26年2月9日執行されました東京都知事選挙の執行に係る平成25年度奥多摩町一般会計補正予算(第3号)に伴う専決予算の承認を求めるものでございます。

・議案第2号「奥多摩町定住促進基金条例」は、定住促進に的を絞った基金条例を整備することにより、効率的に土地及び建物を取得することが可能になり、若者定住化に寄与することができるため、規定を整備するものでございます。

・議案第3号「奥多摩町土地開発基金条例を廃止する条例」は、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として制定されましたが、所期の目的を達成し、その役目を終えたので、規定を廃止するものでございます。

・議案第4号「奥多摩町国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、精神給付金を定める障害者総合支援法施行令第35条が改正されたため、引用規定を整備するものでございます。

・議案第5号「奥多摩町国民健康保険奥多摩病院使用条例の一部を改正する条例」、議案第6号「奥多摩町簡易給水施設等設置条例の一部を改正する条例」、議案第7号「奥多摩町川の水をきれいにするための戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例」、議案第8号「おくたまコミュニティセンターの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例」は、消費税法、地方税法の一部を改正する法律による消費税率及び地方消費税率の改定に伴い、規定を整備するものでございます。

・議案第9号「奥多摩町障害程度区分等判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例」は、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正され、「障害程度区分等判定審査会」が「障害支援区分等判定審査会」に名称を変更するものでございます。

・議案第10号「奥多摩町公営住宅使用条例の一部を改正する条例」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。

・議案第11号「奥多摩町社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、社会教育法の一部が改正されたことに伴い、規定を整備するものでございます。

・議案第12号「公益法人等への奥多摩町職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般財団法人小河内振興財団で、地域開発整備事業などの円滑な運営を行うにあたり、町職員を派遣するため、規定を整備するものでございます。

・議案第13号「奥多摩町庁用バス使用条例の一部を改正する条例」は、庁用バスの使用範囲、運行方法について、規定を整備するものでございます。

・議案第14号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」は、広域連合へ納付する区市町村の分賦金について、審査支払手数料相当額ほか4項目の負担割合を、平成26・27年度の2年間の時限措置として、規約附則に規定するものでございます。

・議案第15号から議案第22号までは、平成25年度の一般会計、特別会計、企業会計の全8会計の最終補正予算案でございます。

・議案第23号から議案第30号までは、平成26年度の一般会計、特別会計、企業会計の全8会計の当初予算案であります。

・議案第31号から議案第44号までの14議案は、「大丹波国際釣場ほか13施設の指定管理者の指定について」、平成26年3月31日を以て満了することから、指定管理者であった「大丹波国際虹鱒釣場運営委員会ほか9候補者」を、再度5年間、指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

・議案第45号「町道路線の廃止について」及び議案第46号「町道路線の認定について」は、道路法の規定に基づく1路線の廃止及び5路線の認定でございます。

・議案第47号から議案第51号までは、「奥多摩処理区下水道管渠建設工事」その24から28までの5件、議案第52号「名坂線林道開設工事」1件、計6件の工事案件について、契約金額等の変更に伴う、工事請負契約の変更について、議会の議決を求めるものでございます。

・議案第53号「奥多摩町監査委員の選任の同意を求めることについて」は、平成26年3月31日をもって任期満了となる監査委員、滝島勇一(たきしま ゆういち)氏の後任として、再び同氏を選任するため、議会の同意を求めるものでございます。

 以上、53件と大変多くの案件となっております。これら具体的な議案の内容につきましては、副町長をはじめ所管の課長からご説明をさせていただきますが、いずれの議案につきましても、町の事務事業を執行していく上で欠くことのできない重要なものでありますので、ご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

 また、会期中の提出予定案件として、「平成25年度奥多摩町一般会計補正予算(第5号)」及び「名坂線林道開設工事請負契約の変更について」を予定しております。

 7.おわりに

 冒頭で申し上げましたように、厳しい社会経済情勢は依然として続いており、今後も予断を許しません。

 このような状況から、当町のような小さな自治体の行財政運営は、なお一層厳しさを増すことから、第4期長期総合計画を基本として、10か年の総仕上げの年でもあり「生涯健康で自立してともに生きる奥多摩町」を確立するため、私は、身の丈にあった簡素で効率的な町政運営を継続し、東京都の支援により「財源の確保」を図りつつ、町の最重要課題である若者の定住化対策、子ども子育て支援を尚一層推進するとともに、森林セラピーなど町の特性を活かした観光産業の振興、教育環境の整備、住民の安全・安心の確保等、住民皆様と協働して、将来に向かい、希望と誇りのもてる町づくりに、これからも粉骨砕身、全力で邁進していく覚悟であります。

 議員各位並びに住民の皆様方の、より一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、平成26年第1回奥多摩町議会定例会の開会に当たっての、私の施政方針とさせていただきます。

 (なお、本文の内容は、表現等一部異なる場合がありますので、ご了承ください。)

 

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