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更新日:2015年3月10日

平成27年度町長施政方針

 平成27年度 奥多摩町長施政方針

(平成27年第1回奥多摩町議会定例会第1日:平成27年3月10日)

 

 おはようございます。

 平成27年第1回奥多摩町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政に対する所信を申し述べ、町議会並びに町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 1 はじめに

 本年は、昭和30年4月、古里村・氷川町・小河内村の三か町村が合併し、奥多摩町が誕生して60周年という記念すべき節目の年です。

 この町制施行60周年を迎えるに当たり、大きな節目を町全体で祝うとともに、この豊かな自然環境とともに、歩んできた60年を振り返り、先人が築いた功績を見つめなおすことにより、自然豊かで人情あふれるふるさと「おくたま」への愛着と誇りを深める機会とし、記念式典や各種記念事業を計画しております。

 各種記念事業につきましては、4月29日のセラピーウォークを皮切りに、順次記念事業を実施いたします。町制施行60周年記念式典については、5月31日を予定し、町議会議員の皆さんや町内外の関係者、町内の小中学生をご招待し、住民皆さんと共に節目のこの年をお祝いしたいと考えております。

 また、町制施行60周年を記念して製作する、奥多摩町のイメージキャラクターにつきましては、随時当議会や広報おくたまなどで、住民皆さんには経過をご報告させていただいておりましたが、4月1日に町ホームページや広報おくたまを通じて、全国に発表いたします。着ぐるみとしてのデビューは5月31日の記念式典を考えていますので、よろしくお願いいたします。

 今後は、このイメージキャラクターが各種記念事業や町の様々な場面で活動し、町内外に奥多摩町の魅力を発信していきますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 私は、平成16年度に町長に就任して以来、公平・公正で信頼される行政を基本とし、「生涯を健康で自立してともに生きる奥多摩町」をめざし、多くの住民皆さんが何を考え、何を求めているのか、自分自身の肌で感じ、スピード感をもって町政運営を行い、この10年間、住民皆さんと協働で策定いたしました「第4期長期総合計画」を推進してまいりました。

 この第4期長期総合計画は、この3月をもって計画期間が満了いたしますので、この10年間の総括及び実施した主な事業について、ご報告をさせていただきます。

 この計画では、健康・福祉分野、生活・環境分野、教育・文化分野、観光・産業分野、行財政分野の5分野及び戦略的な取り組みとして「奥多摩創造プロジェクト」の施策をそれぞれ実施してまいりました。

 始めに健康・福祉分野では、急速に進む少子高齢化の対策を図るため、平成20年度に子ども・子育て支援推進条例を制定し、少子化対策を重点的に行うため、子ども・子育て支援事業を推進してまいりました。この事業は、町独自の子育て支援策として、保育料の2子目以降無料化や小中学校の給食費無料化、高校生の通学費や医療費の助成など14項目に及ぶものであり、この14項目は、国や都が実施していない、子育て支援事業で、町の単独事業として実施しております。この子育て支援事業は、単純にお金のばらまきではなく、本当に支援を必要としている時期に義務を果たしている家庭に対し、必要な支援をその都度、子育て家庭に支援するもので、出産前から高校生まで、全てが対象となる切れ目のない制度であります。

 また、かねてから念願でありました、子ども達が安全に安心して遊べる施設として、平成23年4月には、子ども家庭支援センターを開設いたしました。この、子ども家庭支援センターは、子ども・子育て家庭だけでなく、地域の住民皆さんのふれあいの場としても活用できると同時に、役場の出張所を兼ね備えた、古里地域の行政の核としても機能をしております。

 高齢福祉関係では、高齢者の方が安全で安心して住み慣れた地域で暮らせるように、緊急システムの設置、救急医療情報キットの支給、住宅改修給付、外出支援サービス事業などの事業に加え、高齢者見守り相談事業による相談や、戸別訪問を地域包括支援センターと連携し、きめ細やかに実施しております。

 この、地域包括支援センターは、平成18年度に保健センター内に設置したもので、各種相談事業や戸別訪問を行い、相談者の多様な状況に的確に対応し、適切な専門機関やサービスにつなげる「ワンストップセンター」として、住民皆さんに利用されています。

 医療関係では、奥多摩病院は町の医療機関の核として、奥多摩病院改革プランに基づき、土曜外来診療や、平日午後外来診療を拡充したほか、平成26年度から、患者の利便性の向上を図るため、ワゴン車による送迎サービスも実施いたしました。

 保健事業では、先進的事業として慶応大学との連携により、平成20年度から遠隔予防医療相談事業を実施し、10か所で、延べ1,000人近い皆さんの参加をいただき、生活習慣病の予防に努めてまいりました。

 次に、生活・環境分野では、住民皆さんの生活に欠かせない、上水道や下水道、ごみ処理関係につきまして、長年の悲願でありました、町営水道の都営一元化は、平成21年5月に当時の石原都知事と私自身が福祉会館におきまして、基本協定を締結し、平成22年度から都営水道に一元化されました。これにより都営水道並みに施設を改善する経費など、後年に係る経費約68億円が軽減されると同時に、給水の安全・安定性が向上しました。

 また、長年の懸案事項でありました、下水道事業につきましても、快適な生活環境の確保と、水道水源地として、多摩川の水質保全に向けて、平成17年度に流域下水道の編入手続きが完了し、平成18年度から工事に着手し、その後も順調に整備が進み、川井地区・大丹波地区・古里地区・棚沢地区の全部と氷川・海沢地区の一部が供用開始することができ、平成27年度には、全ての幹線の敷設工事が終了する見込みとなっております。

 ごみ処理施設につきましては、現在のクリーンセンターの焼却炉の老朽化に伴う建替えや、最終処分場の問題などを解決するためには、新たな施設を整備する必要があり、これを建設した場合の試算では、約30億円以上を要すると試算されましたが、西秋川衛生組合に加入することにより、負担金7億6千万円で、この問題が解決できることから、西秋川衛生組合に加入し、約22億円の負担軽減が図られました。このように、都営水道一元化の実現と、西秋川衛生組合に加入したことにより、今後発生すると見込まれていた、約90億円に及ぶ膨大な歳出の削減と、住民皆さんの安全・安心を図ることができました。

 また、公設斎場の整備の要望に応えるため、単独設置は困難であることから、秋川流域斎場組合を構成する「あきる野市」、「日の出町」、「檜原村」の同意や、日の出町の施設、周辺自治会住民のご理解を得て、平成25年5月1日に正式加入することができました。これにより、個人の施設使用料も半額で済むこととなりました。

 次に、教育・文化分野では、学校施設の関係では、小中学校の耐震化工事や教室の木質化工事等を平成19年度から順次計画的に行い、児童・生徒の安全対策及び快適な教育環境づくりを図っております。

 また、過疎化や少子化の影響により、児童生徒が減少し、様々な課題が生じているなか、奥多摩教育の充実を図るために、小中学校の個性化を推進し、教育の活性化を図るため、町独自に補助金を交付することで、基礎学力を育む学校づくりや、特色ある学習の取り組み等の支援を行いました。

 次に、観光・産業分野では、訪れる方の多様化するニーズに対応するための各種事業を展開しております。特に、平成19年度から観光交流事業として、滞在型体験農園を核として、都市との交流を日帰り型からリピート、滞在方へと転換するグリーンツーリズム事業を展開し、雇用の創出や経済効果の出現、遊休農地の解消を図りました。

 また、環境と資源を活かした、観光の推進事業として着手した「森林セラピー事業」は、平成20年4月に東京都で初となる基地認定を受け、平成21年4月に森林セラピー基地としてオープンし、各種事業を推進した結果、平成25年度末までに森林の癒しを求めて多くの利用者が訪れ、その累計利用者数は、6,999人となりました。

 次に、観光の振興では、奥多摩観光の拠点である鳩ノ巣渓谷を有する棚沢地域は、昭和の時代には観光客の宿泊場所などとして、大変賑わっておりましたが、近年は従来の賑わいもなく、また、観光の拠点施設である「鳩の巣荘」も老朽化が進んでおりました。その一方で、近年の登山やトレッキングのブーム化や、自然を活用したラフティングやキャニオニング参加者、自然を求めて来町される外国人旅行者が増加傾向にあることから、平成25年度から鳩の巣荘の建て替え工事に着手し、この4月には工事が完了することから、4月28日には関係者をお招きし、竣工記念式典を行い、5月3日にはグランドオープンいたします。この鳩の巣荘はツインの客室をメインとし、各客室に設置する浴室は、全て多摩川側に配置し、四季折々の景観が入浴しながら望めるのがセールスポイントとなっております。今後、この「鳩の巣荘」が奥多摩観光の起爆剤となり、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに訪れる外国人旅行者などの受け皿としても期待をしております。

 次に、行財政分野では、私が町長に就任以来、継続して確実に行政改革を実施することにより、簡素で効率的な身の丈に合った行政運営を進めてまいりました。

 特に、第4期長期総合計画スタート時の平成17年度には142人いた職員を平成26年度には126人とし、11パーセントの職員を削減し、概ね7億円程度の縮減を行いました。財政関係では、平成17年度末に約41億円あった一般会計の起債は、平成25年度末には、約26億円と約15億円減額し、トータルでの公債費率も17.4パーセントから0.4パーセントと大きく改善しております。また、町の貯金であります基金の状況ですが、平成17年度の基金残高は、約13億円でしたが、平成25年度の基金残高は、約33億円と大幅に基金を積み上げ、約20億円の増額となりました。

 次に、奥多摩創造プロジェクト関係では、過疎化による急速な少子高齢化に対応するため、奥多摩創造プロジェクトを設定し、その対策を推進してきました。このプロジェクトは、第4期長期総合計画の戦略的な取り組みとして、定住化対策、少子高齢化対策を推進したものでございます。

 特に定住化対策では、奥多摩町に住みたいが住む場所がないという声に対し、町営若者住宅の整備、分譲地の整備、空家バンク事業の推進や、若者定住応援補助金事業の制度化を図りました。

 私は、若者が町に定住するためには、様々な事情や状況があると思いますので、多面的な検討を行い、町営若者住宅については、入居制限はありますが若者家庭が低廉な家賃で住めるように、家賃を2万円と設定し、分譲地についても1平方メートル当たり、2万円程度と安価にいたしました。また、若者が定住する仕組みとして、若者世代が住宅を建てられるように、若者定住応援補助金制度を制定し、家の購入などに160万円の補助や利子補給を行い、一人でも多くの若者世代が本町に暮らせるように支援してまいりました。

 このように様々な視点で定住化対策と少子化対策の支援を考え、実行をしているところでございますが、この対策の推進は、喫緊の課題であり、平成24年度には少子化対策・定住化対策総合計画、通称「緊急3か年計画」を策定し、ソフト・ハードの両面からの施策を計画化し、重点的かつ優先的に事業を進めているところであります。

 このような、少子化・定住化対策は、高齢化対策や地域コミュニティの活性化、地域の防犯・防災対策にも繋がるものであり、高齢化率が高く、地域コミュニティが低下しつつある地域が増加している本町においては、早急かつ重点的に行うことが必要であります。

 以上、第4期長期総合計画の10か年の主な成果と実施事業の概要を報告させていただきましたが、私は、この第4期長期総合計画で一定の成果を達成したと自負しており、私の蒔いた種が、芽をだし、大きく成長をし始めたところだと考えております。

 その一方で、将来解決しなければならない問題、第4期長期総合計画期間中には発生しなかったが、将来的に見こまれる新たな課題もあることから、私の蒔いた種が健やかに成長し、住民皆さんと一緒に収穫できるまで成長するように、私は、今後10年間のまちづくりの基本指針となる第5期長期総合計画の策定を住民皆さんと協働で進めてまいりました。

 この、第5期長期総合計画は、住民皆さんからなる、50人で組織された「まちづくり計画住民委員会」で真摯に議論し、奥多摩町の将来像やそれにかかる分野ごとの提言をいただき、庁内職員で構成した第5期奥多摩町長期総合計画策定委員会などで詳細について議論し、更にはパブリックコメントやタウンミーティングを経て、多くの住民皆さんのご意見やご提案を反映し策定したもので、いわば全町あげて作成したまちづくりの指針であります。

 この、第5期奥多摩町長期総合計画につきましては、昨年の第4回定例議会にて、奥多摩町長期総合計画条例に基づき基本構想について、議会に上程をさせていただき、議決をいただいたところでありますが、主要部分について改めてご説明をさせていただきます。

 始めに、まちの将来像では、まちづくりのキャッチフレーズを「人 森林(もり) 清流 おくたま魅力発信計画!」~住みたい 住み続けたい みんなが支える癒しのまち 奥多摩~とし、ピーアールスローガンを「人と自然にいやされるまち・おくたま」、「巨樹と清流のまち・おくたま」の2つとします。

 また、将来人口ですが、10年後の平成36年度の推計人口は、年少人口219人、生産年齢人口1,807人、老年人口、1,999人、合計4,025人と推計されております。

 従来の考え方では、人口を増加するとの観点から、現状からの人口増加目標掲げてまいりましたが、第5期長期総合計画の将来人口の考えは、推計人口から人口構成を分析し、人口の構成を改善するという視点に着眼し、平成36年度末の年少人口を300人、約100人の増、生産年齢人口を2,000人、約200人の増、老年人口は、現状の2,000人、合計4,300人としており、高齢者の健康寿命を延伸し、住民皆さんが生涯を健康で安心して暮らせるバランスのとれた町として、住みたい、住み続けたいと思える幸福度が充実したまちづくりを目指すものです。

 次に、まちづくりの指標ですが、第5期長期総合計画では、急激な少子高齢化と人口減少に対応したまちづくりを進める必要があり、これまで以上に地域の活性化によって、解決を図る必要があります。そのためには、この魅力あるまちを素晴らしいまちにすることが必要であり、全町一丸となってまちづくりを進めるための指標が必要であることから、魅力あるすばらしいまちであることを示す視点として、「住んでよかった」、「住み続けたい」と住民皆さんが思うことであり、それを対応した指標として「奥多摩型住民総幸福度」を定めます。この幸福度は、まちづくりの基本方針に対応するもので、それぞれの基本方針に幸福度を評価する項目を定め、定期的に住民皆さんの幸福度の評価を行います。基本方針に対応した幸福度要素として、幸福要素1、「心身ともに健康である」、幸福要素2、「豊かな自然環境が守られている」、幸福要素3、「健やかに育まれている」、幸福要素4、「経済的に大きな不安がない」、幸福要素5、「地域社会やまちづくりに参加している」と思う住民割合を調査し、評価するものです。

 この調査は、平成27年度から隔年で実施し、住民皆さんの幸福度を図り、評価を施策につなげていくもので、これにより住民皆さんの幸福度を高めていくものでございます。

 次に、この計画では新たに定住化の促進に向けたゾーン別土地利用の方針を打ち出し、全町を「若者定住促進ゾーン」、「中山間地定住促進ゾーン」、「山間地定住促進ゾーン」に分類し、それぞれの地域に合った定住促進策を施していき、住みたい方が希望する形態で効率的・効果的に定住できる仕組みを構築するものです。若者世帯から高齢者世帯の定住や、交流居住や二地域間居住も今後推進し、町全体を活性化するようにいたします。

 次に、明日の奥多摩を創る「奥多摩創造プロジェクト」ですが、第4期長期総合計画で戦略的な取り組みとして実施してまいりました「奥多摩創造プロジェクト」は引き続き継承いたします。この奥多摩創造プロジェクトの目的は、今後10年間で見込まれる人口減少に歯止めをかけることであり、そのための最大の対策は「少子化対策」と「定住化対策」です。少子化対策と定住化対策の推進は、高齢者対策や地域コミュニティの活性化にもつながるものであり、高齢化率が高く、地域コミュニティが低下している当町にとっては、重点的にこの2事業を行うことが必要です。

 このように、更なる少子化対策、定住化対策を図るため、出会い、結婚、出産から子育て・子育ちまでのきめ細かな支援、いわゆる少子化対策事業と、暮らし、住まい、仕事に関する支援、いわゆる定住化対策事業を新たな視点で、時代に即応した形で取り組めるように計画しています。

 少子化対策では、現在町独自の14項目の子育て支援事業の更なる拡充のため、新規事業として、新たに少子化対策にきめ細かに対応するため、従来の不妊検査・特定不妊治療に、「不育治療の助成」を新設します。また、中学校が4月より統合することを受け、中学生制服等支援事業を新設し、今後中学校に入学する際にかかる生徒の制服代などの費用を助成し、保護者の経済的な負担の軽減を図ります。

 次に拡充部分でありますが、保育料の助成を2子目から行っていましたが、1子目から全額助成といたします。また、高校生の通学定期代などについて、今後子どもの人数に関係なく全額助成をいたします。さらに、高校生の医療費についても限度額を撤廃し、全額助成をいたします。一方で、子宮頸がん予防ワクチンは、法定接種となり経過措置世帯が減少したことから廃止とします。このことから、平成27年度は、新規2事業、拡充3事業、廃止1事業となり、14項目から15項目に拡充されます。

 定住対策事業では、平成27年度に、かねてから要望の強くありました古里地区に、町営若者住宅を整備します。この町営若者住宅建設地は、株式会社昭和石材工業所様から平成26年1月に寄付をいただいたもので、庁内のプロジェクトチームや第5期長期総合計画で計画している定住対策を踏まえ、平成26年度から3か年で整備をしてまいります。平成26年度では、周辺立木の伐採、既存建物の撤去、建設予定地の一部造成を行い、平成27年度に敷地の造成と、3棟8戸の住宅の建設を行います。

 この住宅につきましては、建設基準法や東京都建築安全条例を踏まえ、鉄筋コンクリート造2階建てによるメゾネットタイプの建物とし、室内の間取りは2LDKとなっております。さらに、平成28年度には、3棟4戸を木造2階建てで計画し、2か年で合計12戸を整備いたします。

 また、先進的な事業として始めた、「いなか暮らし支援住宅」は問い合わせが約250件を超え、現地説明会に来られた方56世帯、仮申し込み72世帯、本申し込みは、24世帯と多くの方に関心を持っていただき、この中から1世帯の方を選考しました。この、仮申し込みをしていただいた72世帯の方は、全員が「奥多摩に暮らしたい人登録バンク」に登録をいただきましたので、今後継続的に町営若者住宅や分譲地事業、空家バンクなどや子育て支援の情報をきめ細かく提供し、奥多摩町に移住していただけるように取り組んでいきます。

 この、いなか暮らし支援住宅の他、空家の活用事業については、防犯・防火対策や地域の元気を取り戻すということから、空家の調査や空家バンク制度の充実を図るための制度として、定住サポーター制度を構築します。この制度は、自治会と協力して定住化対策を図るため職員が地域に出向き、自治会の皆様と情報共有し、協働で定住化対策を推進していくものです。

 次に、第5期奥多摩町長期総合計画の5分野の基本方針ですが、健康・福祉分野の基本方針は、「みんなで支えるホットなまちづくり」とし、5つの主要施策、主要施策を達成するために16の分野別施策を設定しています。

 生活・環境分野の基本方針は「やさしさ ふれあい 人と自然」とし、2つの主要施策、主要施策を達成するために11の分野別施策を設定しています。

 教育・文化分野の基本方針は「町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり」とし、4つの主要施策、主要施策を達成するために18の分野別施策を設定しています。

 観光・産業分野の基本方針は「みんなの力がつながる観光・産業づくり~あによぉ やんべぇ おくたま~」とし、3つの主要施策、主要施策を達成するために11の分野別施策を設定しています。

 そして行財政分野の基本方針は「住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり」で、3つの主要施策、主要施策を達成するために10の分野別施策を設定しています。

 このそれぞれの施策を実行し、人 森林(もり) 清流 おくたま魅力発信計画!」~住みたい 住み続けたい みんなが支える癒しのまち 奥多摩~を具現化していきます。

 次に、古里中学校と氷川中学校の統合ですが、議員皆さんや関係者皆さんのご尽力により、この4月から新たな中学校として「町立奥多摩中学校」がスタートします。古里・氷川中学校は昭和22年に設置され、68年間の長きにわたり地域の教育・文化の中心的な役割を担ってまいりました。今後は、それぞれの良い伝統を取り入れ、子ども達が安心して奥多摩らしい教育を受けられるよう私たちも尽力いたしますので、議員皆さんのお力添えもよろしくお願いします。

 2 町を取巻く国・都の行財政環境について

 次に、国の動向でございますが、2月19日に政府から発表されました「月例経済報告」によりますと「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、穏やかな回復基調が続いている。」と報告され、さらに「個人消費は、消費者マインドに弱さがみられる中で、底堅い動きとなっている。」、「雇用情勢は、改善傾向にある。」、「消費者物価は、横ばいとなっている。」などと報告されており、さらに「先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、穏やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」と報告されております。

 政府は、2月3日に平成26年度の補正予算を成立させ、2月10日に「産業競争力の強化に関する実施計画」2015年版、2月12日に「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定いたしました。

 補正予算については、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、現下の経済情勢などを踏まえた生活者・事業者支援として1兆2千54億円を補正し、このうち、地域住民生活等緊急支援のための交付金、「地域消費喚起・生活支援型」ですが、2千5百億円が補正予算で計上されました。また、まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施として、地域住民生活等緊急支援のための交付金、「地方創生先行型」が、1千7百億円計上され、各自治体に具体的な交付金額案が示され、奥多摩町においても実施計画を作成し、事業の準備を開始したところでございます。

 次に、国の平成27年度予算でありますが、経済対策や平成26年度補正予算や平成27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算となっており、全体では、96兆3千420億円で、昨年度より4千596億円の増額となっております。

 社会保障関係では、消費税増収分などを活用し、27年4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、各種子育て支援策を推進します。また、介護職員の処遇改善や基金による医療介護の基盤整備、認知症対策の充実、国民保健の財政対策の充実や、難病対策など医療・介護サービスの提供体制の改革を推進します。介護サービス料金、いわゆる介護報酬については、介護職員の処遇改善として、月1万2千円相当や良好なサービスに対する加算をおこないつつ、全体としては引き下げ、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減します。

 一方で、地方財政関係では、地方税収の伸びに伴い、地方交付税交付金等は16.9兆円から16.8兆円に減額されることとなっております。

 地方創生関連の予算措置等では、総合戦略等を踏まえた個別施策、7千225億円、まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)の地方財政計画の歳出1兆円、社会保障制度の充実1兆3千600億円となっております。

 また、地方消費増税分を活用した社会保障の充実・安定化について、消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることから、平成27年度の増収額8.2兆円については、基礎年金国庫負担割合2分の1に3兆円を向け、残額を「社会保障の充実」及び「消費税率引き上げに伴う社会保障4経費の増」と「後代への負担のつけ回しの軽減」に向けることとなっております。これにより、社会保障の充実・安定化が図られることを願うものです。

 次に、東京都関係ですが、1月16日に2015年度予算原案を発表しました。一般会計は、6兆9千520億円で、前年度比2千853億円、4.3パーセントの増となりました。東京都は昨年末、「東京都長期ビジョン」をまとめております。これは、10年先の東京都の将来像を見据えたグランドデザインであり、来年度から3年間で360もの施策に、3兆7千400億円を投じることを打ち出しています。このように、舛添都政として初めて本格的に編成した2015年度予算は、新規事業を前年度比1.8倍の325件盛り込み、都市基盤を整備する「投資的経費」も17年ぶりに1兆円を超えるなど「舛添カラー」を反映させた積極型の予算編成となっております。舛添知事は、「温めてきた思いをしっかり反映できた。東京を世界一の都市へと飛躍させる予算だ」と強調をされております。

 歳入では、都税収入は堅調な企業収益と消費税で、前年度当初比7.5パーセント増の5兆216億円となり、7年ぶりに5兆円を超える見通しとなります。

 歳出では、公債費などを除く一般歳出は、前年度当初比3.2パーセント増の4兆8千608億円となりました。

 以上、この東京都の歳出予算の中でも、とりわけ重要なのは、総務局が所管する市町村総合交付金で平成26年度は、473億円が交付され、平成27年度においては、さらに10億円が上積みされ、483億円が計上されております。

 これは、国が「地域の自主性と自立性を高め、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と位置付けている地域主権改革により、国や東京都から事務や権限が委譲されるなど、市町村の役割がますます高まっているなか、厳しい財政状況におかれている多摩・島しょ地域の市町村に対して、総合的な財政支援を行い市町村行財政の安定・強化を図るためには、支援が不可欠であるとの判断と、東京都市長会並びに町村会、東京都市議会議長会並びに町村議会議長会からの強い要望により、制度創設以来10年連続して伸びているものです。

 この市町村総合交付金は、本町の財政運営の根幹を支えるものであり、少子高齢化が進み、町税などの収入の増加が見込めない本町にとっては、非常に重要なものでありますので、今後も東京都町村会などを通じ、強力に要望をしてまいりたいと考えております。

 3 平成27年度町予算の基本的考え方

 過疎化による少子高齢化が進行し、高齢化率が46パーセントを超えるなか、町財政における自主財源である税収は、平成19年度以降8年連続して減少する見込みであり、地方交付税についても地方自治体に配分される出口ベースで前年度より減額される見通しであること、積立基金につては、これまで順調に伸びているものの、予定されている大型事業や下水道事業の起債に伴う本格的な償還を控え、平成27年度の財政状況も極めて厳しい状況下にあるといえます。

 平成27年度から新たにスタートする第4次行政改革大綱や第1次行政改革大綱から第3次行政改革大綱までの成果を踏まえ、限られた人・財源の中で創意工夫し、限られた資源の中で住民皆さんが「何を望み」、「何を優先すべきか」を選択するため、従来実施してきた施策の評価を行い、個々の事業については毎年度の実施計画時に、費用対効果の面からも厳しい見直しを行い、歳出全般の効率化を図るとともに、予算の執行については関係法令等に則り、適正かつ迅速に行うことが必要であると考えています。

 平成27年度予算は、以上の基本的考え方に立って、

(1)社会経済情勢を見極め、限りある財源を計画的、重点的に配分して、住民福祉の増進と少子化・若者定住化対策をさらに推進し、個性的で活力のある地域社会を将来に亘って持続させるため、長期総合計画「おくたま魅力発信計画」の実現を目指します。

(2)成果を重視した行政改革の推進、時代に対応した柔軟な行政組織と職員の育成並びに費用対効果を含めた事業全般の事後検証の強化と制度や事務事業の必要性や有益性を吟味し、必要な見直し・再構築を図るなど、身の丈にあった健全で堅実な行政運営を推進します。この2つの基本的考えに沿って編成をいたしました。

 主な歳入ですが、都支出金が25億8百3万円、構成比率39.7パーセントで前年度比2.7パーセントの増、地方交付税は14億7千万円、構成比率23.3パーセントで前年度比11.4パーセント増、町税が7億4千234万円、構成比率11.7パーセントで前年比2.9パーセントの減となっております。このように本町の歳入の63パーセントを国と東京都の支出金で占めており、自主財源である町税の11.7パーセントを大きく超えております。

 次に、主な歳出の構成ですが、土木費が12億2千66万円、構成比率19.3パーセントで前年比率49.4パーセントと大きく伸びていますが、これは、小丹波地内に建設する町営若者住宅の整備に伴う増でございます。次に、民生費が10億7千685万円、構成比率17パーセントで前年比率3.6パーセントの減となり、一般会計では、63億2千万円となり、昨年度より1千万円減となりますが、特別会計・企業会計を合計しますと、103億9千720万円となり、前年比1億8千150万円で、1.8パーセントの増となっております。これは、下水道事業特別会計が1億9百万円増額したことと、国民健康保険特別会計が9千4百万円増額したのが要因となっておりますが、前年同様大型の予算となっております。

 4 平成27年度の主要な事業について

 次に、ここで新たにスタートする「第5期奥多摩町長期総合計画」の施策の大綱に沿って奥多摩町の平成27年度予算案で、特に重点としている施策や新規事業につきまして、ご説明いたします。

 「第1章 みんなで支えるホットなまちづくり」として

「誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり」では、生涯を健康で暮らすためには疾病予防が重要なことから、各種健診事業や予防事業、食育事業などを推進します。

 ○「安心して子どもを産み育てる地域づくり」では、私は、住民皆さんが生涯を健康で安心して暮らせるため、出会い、結婚、子育て・子育ちまでのきめ細やかな支援、だれもが元気で健康で暮らせるための各種健診、健康づくり事業や生涯生きがいを持って暮らせるための高齢者や障害者の支援事業を率先して取り組んでいきます。特に、高齢化率が46パーセントを超え、超少子高齢化が進行しており、地域によっては地域コミュニティの活力が低下するなど、問題も顕著化しております。私は、少子化対策が高齢化対策になるとの思いから、第5期長期総合計画でも子育て支援を充実していきたいと考えており、子ども・子育て支援推進事業を更にレベルアップし、新規2事業、拡充3事業、廃止1事業となり14項目から15項目に増加します。

 さらに、子ども・子育て支援法に基づく「奥多摩町子ども・子育て支援事業計画」が平成27年4月よりスタートします。この計画は、すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度・財源を一元化して新しい仕組みを構築し、「質の高い学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を目指すものです。

 ○「高齢者が生きがいをもって暮らせる地域づくり」では、「老人福祉計画」及び「介護保険事業計画」が見直され、新たにスタートします。

 「奥多摩町高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」は、社会情勢の変化や今後の少子高齢社会への対策をより一層推進するため、本町がめざすべき高齢者福祉及び介護保険制度の運営に関する基本理念と計画目標を定め、具体的に取り組むべき施策を明らかにすることを目的に計画を策定するものです。

 今後はこの計画を基本に、10年後の平成37年を見据えて、奥多摩町の地域特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築を着実に進め、高齢者をはじめ、今後高齢期を迎える町民がいきいきと元気に暮らせるよう、生きがい・社会参加の促進、健康づくり、介護予防の推進を進めるとともに、安心・安全に暮らせるよう、地域福祉の推進や介護保険事業の円滑な運営などを進め、様々な取り組みを計画的に進めていきます。

 ○「障害者が自立して生活できる地域づくり」では、「第4期奥多摩町障害福祉計画」がスタートします。この計画では、国の基本指針に基づき、障がい者等の自己決定の尊重と意志決定の支援及び入所等から地域生活への移行等に関する事項について、目標を定めるとともに、サービス提供体制に関する必要量の見込み等を定め、共生社会の実現に向けて、地域の人々のニーズ等も踏まえながら、障害者福祉施策をよりいっそう推進していくものです。

 ○「心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり」では、高齢者・障害者が安全で快適な生活が送れるよう、だれもが安心して利用できる道路や施設等の基盤整備、町内の移動手段の確保など、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進するため、人にやさしい道づくり事業や福祉モノレールを推進します。

 「第2章 やさしさ ふれあい 人と自然」として

「自然とともに歩むまちづくり」では、循環型社会形成を先導するまちづくりや、農作物も含めた生態系・生物多様性の確保を図るほか、社会基盤の維持・整備のために先進的な政策・事業展開とともに、本町ならではの環境を大切にし、自然と共に歩むまちづくりを町外に向けて発信します。

 木質資源の活用では、木質バイオマス資源利活用システムを推進するため、「もえぎの湯」で使用するチップ燃料を始め、町内の森林資源の活用を図るため、木材の買い取りを一部地域通貨を含め、1立米当たりの買い取りを、現金3千円、地域通貨3千円で行って普及に努めております。

 下水道事業は、平成27年度をもって完了し、全ての地域が平成28年度から下水道の供用が開始され、これにより全町が公共下水道か市町村設置型浄化槽になります。

 機能的な道路の推進では、一付線、松葉穴沢線、白丸丸の内西線、南平熊沢線、坂下仲井戸線、入屋ヶ谷中央線等の整備を実施します。

 ○「だれもが住みたくなる心かようまちづくり」では、行政と住民の明確化や住民が主体となった元気なまちづくり活動の支援により、コミュニティの活性化の取り組みや住民との協働による取り組みを推進するため、公募委員からなる「元気なまちづくり委員会」を設置し、新たなまちづくり事業を推進します。

 また、消防力の充実を図るため、消防・救急無線受令機や小型動力ポンプなど消防資器材の充実を図ります。

 現在問題が顕著化している空家対策ですが、空家対策は防犯・防火対策はもとより、地域を活性化させるものであることから、更なる空家バンクの推進といなか暮らし支援住宅の拡充を図っていきます。空家対策においては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型の事業としても実施します。

 「第3章 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり」として

「みんなでチャレンジする生涯学習のまちづくり」では、地域間の青少年等との交流やホームステイによる生活体験等をとおし、相互理解を深めるとともに、伝統・文化等を肌で感じ取り、広い視野を持った中学生及び高校生リーダーを育成するため、海外派遣事業や神津島洋上セミナーや海外音楽交流派遣事業を実施します。

 ○「豊かな能力と強いこころを育むまちづくり」では、児童・生徒が充実した小中学校生活を送れるよう、教育環境の充実を図るため、タブレット端末の整備等を図ります。また、引き続き小中学校の教室等の木質化の整備や中学校の生徒用トイレの改修を図ります。

 ○「誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり」では、町制施行60周年記念事業として、60キロメートルウォーキング事業を町民体育祭に代わり、今年の10月に実施します。

現在実行委員会で具体的なコースや実施方法を検討していますが、60キロメートルという距離は、一般的には非常に厳しい距離になりますので、町民の皆さんが気軽に安心して参加できるように別に短い距離の設定も考えておりますので、多くの町民皆さんに参加をいただきたいと思います。

 ○「伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり」では、本町の伝統芸能を次代に確実に継承するため、文化財資料整備委託を実施し、指定文化財等整備事業補助金等を充実します。

 また、各種団体の活動を支援し、併せて芸術家等と連携し芸術文化の振興を推進するため、奥多摩アートフェスティバル事業を推進します。

 「第4章 みんなの力がつながる観光・産業づくり」として

「住民が元気になる交流観光づくり」では、過疎化による少子高齢化が進行するなかで、観光客は年間170万人を超え、観光が及ぼす地域経済への波及効果は大きいことから、観光ビジョンが目指す「住民が楽しく暮らせるまち」を基本理念に観光づくりの推進を図ります。

 そのためには、住民皆さんが奥多摩町の良さを知っていただくことがまず大切であり、更には、観光客等をもてなす宿泊施設を知らない事には、奥多摩町の良さ、自慢を情報発信することができないことから、住民皆さんを対象とした町民宿泊補助事業を新設し、ここでオープンする鳩の巣荘はもとより、町内施設の宿泊代を助成し、実際に町内観光施設でのおもてなしを体感し、町内外へ奥多摩町の宿泊施設の素晴らしさを発信していただきたいと考えております。

 次に、奥多摩観光の拠点施設として期待しております「鳩の巣荘」の整備工事については、平成27年度が最終年度であり、駐車場等の事業で完了となります。今後、この鳩の巣荘が地域の観光拠点として、また起爆剤として地域の雇用や産業振興に資することを期待しております。

 また、多くの観光客が訪れる本町は自然環境にふさわしい清潔な印象をもたれるように、観光地で一番使用される観光施設であるトイレを「日本一きれいなトイレ」として、毎年継続的に整備をしてまいります。

 次に、本町には多くの観光地、名勝地がありますが、今年は「第28回日本鍾乳洞サミット」が、10月に本町で開催されますので町制施行60周年記念事業の冠をつけ盛大に実施し、奥多摩観光の素晴らしさを外に向かってアピールしていきたいと考えております。

 ○「奥多摩ならではの地域産業の推進」では、本町の面積の94パーセントを占める森林ですが、産業構造の変化から林業の担い手がなく、手入れが不足している山林もいまだ多くあることから、多摩の森林再生事業による間伐事業や、花粉症発生源対策事業、更には伐採された木材の有効利用を図るため、木質バイオマス利活用システムとして、木材の搬出を促進する「木質バイオマス推進事業」を充実し、木質資源の有効活用を図ってまいります。

 また、地場産業の振興では従来からの「わさび」、「奥多摩やまめ」などの振興の他、治助イモを特産品として売り出すため、奥多摩町治助イモ普及促進協議会を設置し、特産物として流通できるように事業を推進します。

 さらに、ジビエ料理として期待される鹿肉についても、加工施設を委託している一般財団法人小河内振興財団と一体となり、今後特産品として活用できるよう推進します。また、このような特産品を奥多摩ブランドとして親しまれるように情報発信してまいります。

 ○「観光・産業づくりを推進する力の強化」では、

 観光・産業づくりを推進するうえでは、関係団体などが連携することが必要不可欠であることから、一般社団法人奥多摩観光協会を通じ、観光従事者の研修会や観光ガイドの活用・後継者の育成を図ってまいります。

 「第5章 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり」として

「官民協働による定住対策とまちづくり」では、住みたい方が住めるようにマッチングするため、新たに奥多摩町の土地利用方針定め、奥多摩町を3つの土地利用ゾーンに分け、JR青梅線5駅周辺等を若者定住促進ゾーンと位置付け、定住促進事業を重点的に実施します。

 また、空家を活用した「いなか暮らし支援住宅」の事業も引き続き推進してまいりますが、この「いなか暮らし支援住宅」は所有者のご理解、地域住民皆さんのご理解がないと推進することが難しいことから、地域住民皆さんと協働して定住化が推進できるように、定住サポーターを設置し、職員と住民皆さん、自治会とで連携し空家対策を講じ定住対策を重点的に図ります。また、この4月から、若者定住応援補助金の上限を200万円とすることで町内外へピーアールし、一人でも多くの若者世代が本町に暮らせるように支援してまいります。

 次に、住民と職員のパートナーシップの増進をするため、新たに「元気なまちづくり委員会」を設置し、住民皆さんが企画提案する事業や地域の方が提案できる事業などの仕組みをつくり、住民皆さんのまちづくりへの参画を促進します。

 ○「成果を重視した行政改革の推進」では、平成26年度に第3次行政改革大綱が終了し、新たに第4次行政改革大綱がスタートします。第2次・3次行政改革大綱の期間で、職員については、142人から126人に約11パーセントの職員を削減しました。しかしながら、奥多摩町は従来から積極的に定員管理を進めてきたことから、これ以上の職員の削減は難しく、第4次行政改革大綱のキャッチフレーズを「量から質への転換を目指した「しごと・ひと・しくみ」の改革」として、更に行政改革を推進すると同時に、職員全員が知恵も絞り、住民皆さんが求める行財政サービスを充実できるように取り組んでまいります。

 しかしながら、本格的な、少子高齢化を迎え、人口減・高齢化により税収入等が期待しにくい中、社会保障費や施設の老朽化による新たな需要など歳出増が避けられない状況でありますが、今後は事業を削減するのでなく、少子化・定住化対策を重点的に講じることにより、必要な事業費は増加しますが、それにより、生産年齢人口が増加し、税収の増、地域の安全・安心が図られるものと確信しています。

 ○「身の丈にあった健全な財政運営の推進」では、厳しい財政状況を踏まえ、計画的かつ効果的に事業を推進するとともに、自主財源の確保や事業の費用対効果を勘案した財政運営を取り組むため、10年先の財政フレームを見越した計画づくりを実施します。そのため、役場庁舎の建設に備え、庁舎建設基金を創設し、計画的に基金を積み立てていきます。

 5 第1回奥多摩町議会定例会提出案件について

 平成27年第1回町議会定例会に提案します案件については、新設条例6件、条例の一部を改正する条例23件、規約の一部を改正する規約3件、訴えの提起1件、工事案件6件、平成26年度の一般会計、特別会計、企業会計の最終補正予算案6件、平成27年度の一般会計、特別会計、企業会計、全8会計の当初予算案8件でございます。

 以上、53件と大変多くの案件となっております。これら具体的な議案の内容につきましては、副町長をはじめ所管の課長からご説明をさせていただきますが、いずれの議案につきましても、町の事務事業を執行していく上で、必要不可決でありますのでご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

 6.おわりに

 冒頭で申し上げましたように、本年は、町制施行60周年や第5期奥多摩町長期総合計画のスタートの年であります。

 また、「奥多摩町子ども・子育て支援事業計画」、「奥多摩町高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」、「第4期奥多摩町障害福祉計画」、「第4次行政改革大綱」などが、関係機関、住民皆さんの意見やご提言を取り入れ素晴らしい計画として策定され、新たな計画としてスタートする節目の年であります。

 私が、常々思っていることは、計画を策定するのは、もちろん重要ですが、この計画が本当の意味で実行されなければ、作成した意味がないと思っております。それぞれの計画では、その計画に沿った目標や指標、基本方針、具体的な基本計画なども記載されているところでございますが、せっかくの計画も実行しなければ絵に描いた餅でございます。

 第4期長期総合計画で、住民皆さんと協働して蒔いた種が、芽をだし、大きく、健やかに成長してまいりました。一番必要なことは、今後その健やかに成長した芽を枯らさずに大きく育てることであります。この各種計画は、奥多摩町が成長する肥やしであり、大きな果実として収穫するまでの手段であると考えております。

 そのような意味では、私たち職員自らが、第5期長期総合計画の基本構想の趣旨をくみ取り、実施し、住民皆さん、職員がこの奥多摩町に「住みたい」、「住み続けたいと」思えるようなまちづくりを協働で行い、奥多摩に住みたい方を一人でも多く受け入れ、第5期長期総合計画の将来像「人 森林(もり) 清流 おくたま魅力発信!」~住みたい 住み続けたい みんなが支える癒しのまち 奥多摩~を実現し、まちづくりの指標である「奥多摩型住民幸福度」を向上させ、子どもからお年寄りまで、生涯を健康で安心して暮らせるまちづくりに、これからも粉骨砕身、全力で邁進していく覚悟であります。

 議員各位並びに住民皆様方の、より一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、この節目となります平成27年第1回奥多摩町議会定例会の開会にあたっての、私の施政方針とさせていただきます。

(なお、本文の内容は、表現等一部異なる場合がありますので、ご了承ください。)

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