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更新日:2018年3月9日

平成30年度町長施政方針

平成30年多摩町長施政方針

平成30年第1回奥多摩町議会定例会第1日:平成29年3月6日)

おはようございます。
平成30年第1回奥多摩町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政に対する所信を申し述べ、町議会並びに町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 

1はじめに
平成30年は、町民皆様からの負託を受け、4期目の町政を担うこととなってから3年目、また、通算では15年目を迎える年となります。町民の皆様、議員の皆様には、これまでのご支援とご協力に対しまして、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。

て、私はこれまで町長として担ってまいりました14年におよぶ町政において、町民の皆様が行政に何を求めているのか、また、どのような考えを持っているのかを常に意識しながら、町民皆様が安全で、安心してこの奥多摩町で暮らすことができるよう、スピード感をもってバランスのとれた行財政運営に努め、町の長年の懸案事項であった町営水道の都営水道一元化の実現、公共下水道事業にあっては奥多摩処理区の整備、町単独で行っていたごみ処理事業においては、西秋川衛生組合への加入および秋川流域斎場組合への加入による火葬場の利用開始などの生活基盤の課題解決や、奥多摩町の誕生以来、「観光立町」を標榜する町として、おくたま海沢ふれあい農園の整備、森林セラピー事業の開始、はとのす荘の建設等による観光事業の振興を実施するなど、数多くの町の課題に果敢に取り組んでまいりました。
平成27年からスタートいたしました「第5期奥多摩町長期総合計画」においては、「人林(もり)くたま魅力発信!」~住みたいみ続けたいんなが支える癒しのまち多摩~キャッチフレーズに、豊かな森林(もり)と清流の中で自然と共生する当町において、多くの魅力に包まれた、住む人と訪れる人が癒され、子どもからお年寄りまで、生涯を健康で安心して暮らせるまちづくりを推進しておりますが、その中でも過疎化の進行する当町の最大の課題である人口減少への取り組みとして、少子化対策と定住化対策を「奥多摩創造プロジェクト」に位置付け、重点的に、また、積極的に推進してまいりました。
この「奥多摩創造プロジェクト」では、活力ある地域づくりのため、少子化対策の推進として、出会い・暮らし、子育ち・教育の分野を、また、住みたい方が住める町を築くため、定住化対策の推進として、仕事、住まいの分野を推進することとしております。これらの対策は、過疎化による人口減少、少子高齢化が進む当町において、高齢化対策や地域コミュニティの活性化にもつながるものであり、高齢化率は49%と非常に高い状況が続く中、地域コミュニティが低下しつつある地域も見られる当町において、重点的に推進すべきと取組であると考えております。
このようなことから、ふれ愛サポートセンターによる交流の場やふれあいの場の提供、保育園保育料の全額助成、小・中学校給食費の全額助成、高校生までの医療費の全額助成、産後健康診査等費用の助成、また、入園・入学・進学等支援につきましては、平成30年度から高校等卒業時の支援も行うこととしており、これらの15項目に及ぶ子ども・子育て支援推進事業の推進や、若者定住応援補助金の推進等の支援を行うほか、分譲地の整備、数年来重点的に整備を進めている町営若者住宅、空家等活用促進事業交付金等により町へご寄付をいただいた物件を活用した若者定住応援住宅、いなか暮らし支援住宅等の整備を一体的に推進してまいりました。
これらの結果、当町の人口は平成8年以来、年間平均150名ほどが減少を続けておりましたが、平成29年の一年を見ますと、マイナス37名であり、減少を続けてはおりますが、先ほどの平均減少数と比較いたしますと、大きな改善を見ることができました。また、転入・転出を要因といたします社会動態においては、150名の増となっていることから、町外からの転入数が転出数を大きく上回ったことが、改善に大きく寄与しているものと考えております。
町営若者住宅や若者定住応援住宅、いなか暮らし支援住宅、分譲地の整備等、各種の定住対策を行ったことによるUターン、Iターンによる町外から町内への転入は、69世帯、189名であることからも、これまで重点的に推進してまいりました事業の成果の一端がここに表れていると考えております。
平成30年度においても、これまでの歩みを止めることなく、小丹波地内、南氷川地内の2か所で町営若者住宅の建設を進めるとともに、分譲地については、川井地内、小丹波地内、棚澤地内に整備を行います。また、所有者の皆様方からご寄付をいただいた空家を活用いたします若者定住応援住宅、いなか暮らし支援住宅については、5棟の入居者募集を行ってまいります。平成30年度からの新規事業といたしましては、子育て応援住宅の整備を実施いたします。この子育て応援住宅は、43歳以下で中学生以下の子どものいる子育て世代を対象とし、新築する住宅に22年間入居することで、住宅を譲与するというものです。
新しい取り組みを含め、これらの定住対策と子育て支援を一体的に推進することで、この奥多摩町に住みたい、住み続けたいという思いを持っていただき、一人でも多くの方々がこの町で暮らせるよう、職員一人一人が、明確な目的意識をもって、「奥多摩創造プロジェクト」を一層推進してまいります。


 

2町を取り巻く国・都の行財政状況について

次に、国の動向でございますが、2月21日に政府から発表されました月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」と報告され、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」との基調判断が示されております。
また、政府は、東日本大震災や平成28年に発生した熊本地震からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくとともに、各種の方針や計画に基づき、政策を着実に実行すること、法改正を図ることとしております。
政策態度の結びには、「好調な企業収益を投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。」と報告されており、これらの政策の着実な実行により、地域経済の好循環の更なる拡大が実現されることを期待しております。
次に、国の平成30年度予算でありますが、社会保障関係費が前年度と比較し4,997億円の大幅な増をみており、一般会計総額は97兆7,128億円と平成29年度当初予算と比べ2,581億円、0.3%増加し、6年連続で過去最大を更新しております。新規国債発行額は昨年度と比べ6,776億円減の33.7兆円と引き続き縮減し、公債依存度は約34.5%となっております。
平成28年度からの3か年計画である「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化を両立する予算とされており、人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充する「人づくり革命」では、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等の取り組み、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげる「生産性革命」では、地域の中核・中小企業による設備・人材への投資促進、賃上げ・生産性向上等のための税制上の措置、産学官連携での研究開発等への支援、生産性向上のためのインフラ整備等に取り組むとし、これらの重要課題に重点的に配分をされております。
また、「財政健全化」については、一般歳出、社会保障関係費の伸びについて、「経済・財政再生計画」の目安を達成したこと、国債発行額を6年連続で縮減したことなどから、一般会計プライマリーバランスも改善されております。
次に平成30年度東京都予算であります。小池都知事となり2年目の予算編成となりますが、東京都は1月26日に予算原案を発表いたしました。平成30年度の予算は、「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京2020大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置づけ、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」、「セーフシティ」の実現、「新しい東京」の創出を目指した、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みの積極的な推進、従来にも増して創意工夫を凝らした、より一層の無駄の排除を徹底するなどしたワイズスペンディングで都民ファーストの視点に立った取組の推進、東京2020大会の開催準備に係る取組を着実かつ効果的に推進することを基本に編成されております。

一般会計の総額は7兆460億円で、前年度比920億円、1.3%増となり、2年ぶりの増となっております。歳入のうち、都税収入においては、5兆2,332億円、前年度比1,421億円、2.8%増となり、一般会計総額と同様に2年ぶりの増となっているものの、平成28年度決算規模を下回るものとなっております。また、政策的経費である一般歳出は、予算編成基本方針に基づき、より一層、メリハリを利かせた予算編成となっております。
子供を安心して産み育てられる環境の整備については、保育所等の整備や人材の確保・定着、子育て家庭への支援を一層強化するとし、前年度比217億円増の1,847億円、高齢者が安心して暮らせる社会の実現、健康づくりの推進等については、特別養護老人ホームの整備促進、受動喫煙防止対策の推進など、高齢者の多様なニーズに応じた住まいの整備や、都民の健康増進に向けた取り組みを推進するとし、前年度比165億円増の1,023億円と重点的に予算編成されておりますが、2年後に控える東京2020大会の成功に向けた取り組みでは、大会競技施設の準備、ボランティア募集への取り組み、東京文化プログラムをはじめとした文化事業等により、大会の開催準備、レガシーの継承に向けた取組等を着実に推進するために前年度比655億円、1,303億円と特に重点的に配分された予算となっております。
また、多摩・島しょの振興にかかる予算においては、過疎化による少子高齢化が進む中、町税収入も減少を続け、財政基盤の脆弱な当町にとっては命綱ともいえる財源である市町村総合交付金が、前年度比50億円増の550億円で計上されております。2月15日実施されました小池都知事との意見交換会の場においては、東京都町村会長として市町村総合交付金の増額計上について、感謝申し上げたところですが、制度創設以来13年連続での増額となり、これまで、東京都町村会や知事とのヒアリング等、様々な機会で要望してきたことに対し、市町村の実情を小池都知事にもご理解いただいた結果と考えております。


 

3成30年度町予算の基本的考え方
当町においては、過疎化に伴う少子高齢化の進行により、高齢化率は平成30年2月1日現在で49パーセントと、65歳以上の住民が人口の半数に迫る状況の中、町財政における自主財源の中心である税収は、平成19年度以降11年連続して減少する見込みのほか、歳入において大きな比率を占める地方交付税は前年度と同額、東京都支出金は前年度からマイナスとなる一方、主に基金の取り崩しによる繰入金を大幅に増額した予算編成を行い、一般会計の予算額は、前年度から増額となる62億9,000万円といたしました。
基金については、近年順調に積立額が伸びておりましたが、下水道事業における起債の本格的な償還が始まったことによる取り崩し、また、予定されている大型事業の財源として取り崩しを行うことから、平成30年度末には減額となる見込みであり、財政状況は極めて厳しい状況にあるといえます。
平成30年度は、第5期長期総合計画の4年目となります。従来実施してきた施策を評価することや、個々の事業については、毎年度実施している実施計画の中で、費用対効果の面からも見直しを行っておりますが、引き続き、町民皆様が「何を望み」、「何を優先すべき」と考えているのか、敏感に感じ取りながら、限られた人材、限られた財源の中で創意工夫を行い、歳出全般の効率化を図るとともに、予算執行においては、関係法令等に則り、適正かつ迅速に行ってまいります。

平成30年度予算は、
(1)として、社会経済情勢を見極め、限りある財源を計画的、重点的に配分して、住民福祉の増進と少子化・若者定住化対策をさらに推進し、個性的で活力のある地域社会を将来に亘って持続させるため、長期総合計画「おくたま魅力発信計画」の実現を目指すこと。
(2)として、成果を重視した行政改革の推進、時代に対応した柔軟な行政組織と職員の育成並びに費用対効果を含めた事業全般の事後検証の強化と制度や事務事業の必要性や有益性を吟味し、必要な見直し・再構築を図るなど、身の丈にあった健全で堅実な行財政運営を推進すること。
以上の、2つの考え方を基本として予算編成を行いました。
歳入の主な構成ですが、都支出金が24億9,097万円、構成比率39.6%で前年度比3.1%の減となっており、公共施設調整交付金が1,700万円の増、区市町村観光インフラ整備支援補助金が1,400万円の皆増となっておりますが、内水面漁業環境活用施設整備費補助金が3,400万円、市町村土木費補助金が3,100万円、都補助林道開設事業費補助金が2,600万円と、それぞれ減額となっており、都支出金合計では、7,875万円の減額となっております。なお、都市町村総合交付金は前年度と同額の14億5千万円での計上を行っております。
地方交付税は15億2,000万円、構成比率24.2%で前年度増減なしの計上としております。
町税は7億1,272万円、構成比率11.3%で前年度比1.4%の減となっており、前年度に比べて法人住民税、軽自動車税、入湯税では増額見込みとしておりますが、その他の税目では、納税義務者及び所得の減、土地価格の下落や評価替えの影響などにより、町税全体として1,000万円の減額を見込んでおります。
また、歳入の主要財源で減額を見込む中、積立基金からの繰入金を4億7,140万円とし、前年度比121.9%、2億5,900万円の大幅な増により、予算を編成いたしました。前年度比では、下水道会計において公債費の本格的な償還が始まったことにより減債基金から1億円、防災行政無線デジタル更新工事の財源として公共施設整備基金から7,000万円、その他財源不足分の補填として財政調整基金から8,900万円を増額とした上で、それぞれの基金から取り崩しを行い財源といたしました。
全体では、このように当町の歳入の63.8%を国の地方交付税と東京都の支出金が占め、自主財源である町税の11.3%を大きく超える状況の中、基金を取り崩すことによる繰入金も7.5%を占め、非常に厳しい歳入の予算編成となりました。
次に、歳出の主な構成ですが、土木費が11億7,511万円、構成比率18.7%で前年度比4.0%の減となっております。下水道会計への繰出金が元利償還金の増等により5,700万円の増となっておりますが、元利償還金は平成32年度に3億7,000万円のピークを迎え、平成35年度まで3億円台の償還が続くこととなります。また、町営若者住宅建設事業が6,500万円の増、新規事業である小丹波子育て応援住宅建設事業が2,100万円の皆増となっておりますが、町単独道路新設改良事業が7,300万円の減、都補助道路新設改良事業が6,300万円の減、橋梁新設改良事業が3,900万円の減、地籍調査委託が2,300万円の減となり、土木費全体では、4,940万円の減額となっております。なお、近年、継続して整備を行い、移住者も多く入居する町営若者住宅については、小丹波地区と南氷川地区の2か所の整備費として2億4,700万円を計上しております。
次に民生費は11億3,190万円、構成比率18.0%で前年度比0.6%の減となっております。高齢者見守りシステム機器の更新に伴う機器購入費、児童手当がそれぞれ300万円の増、氷川学童トイレ改修工事、自殺対策計画策定業務委託がそれぞれ300万円の皆増となっておりますが、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が合わせて800万円の減、障害者計画・障害者福祉計画策定業務委託が400万円の皆減があり、民生費全体では700万円の減額となっております。
次に、農林水産業費は9億8,129万円、構成比率15.6%で前年度比0.1%の微増となっております。都補助林道開設事業が2,800万円、簡易給水施設維持補修工事が2,800万円、森林間伐作業委託が2,800万円、水の浸透を高める枝打ち作業委託が1,100万円と、それぞれ減額となっておりますが、林道等の維持補修工事が1,500万円の増、平石橋水管橋工事負担金が7,000万円、林道における橋梁等重要施設点検委託が600万円の皆増があり、農林水産費全体では100万円の増となっております。
次に、消防費は3億4,663万円、構成比率は5.5%で全体としては低い構成比ではありますが、前年度比21.6%と高い伸び率となっております。第3分団海沢詰所建設事業が4,500万円、災害時非常持ち出し用品購入及び配布事業が3,000万円の皆減となっておりますが、防災行政無線デジタル更新事業が1億1,400万円、消防団の資機材である小型動力ポンプ及びポンプ自動車の購入費が2,300万円の増額となり、消防費全体では6,200万円の増額となっております。
一般会計全体は、62億9,000万円であり、昨年度と比較し9,000万円、1.5%増での編成となり、4年ぶりの増額、また、5年連続で60億円を超える予算規模となりました。
特別会計については、下水道事業特別会計では、下水道整備事業に係る起債の本格的な償還が始まったことなどにより、前年度と比較し6,800万円、13.3%の増となる5億7,900万円となり、平成29年度予算に引き続き大幅な増額となっております。下水道整備事業の公債費は、平成32年度にピークを迎え、平成35年度まで3億円台の元利償還を行ってまいります。
次に、国民健康保険では、制度の安定化を目的にした制度改革が行われ、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととなりました。これに伴い、国民健康保険特別会計の予算構成等が大きく変わることから、1億3,500万円減の7億8,700万円、前年度比14.6%の大幅な減となりました。
一般会計のほか、特別会計であります都民の森管理運営事業、山のふるさと村管理運営事業、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業、及び企業会計であります病院事業を加えた8会計合計では、前年度比2,303万円、0.2%減の94億4,399万円となりました。


 

4成30年度の主要な事業について
次に、まちづくりの最上位計画であります「第5期奥多摩町長期総合計画」の施策の大綱に沿って、平成30年度予算案の中で、特に重点としている施策や新規事業につきまして、ご説明申し上げます。

「第1章んなで支えるホットなまちづくり」として、

  • 「誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり」では、町民が健康で幸せな生活を送ることができるよう、各種の健康診査・検診事業、保健推進活動事業、定期予防接種事業、食育推進事業、健康相談事業などの疾病予防につながる事業を引き続き実施するほか、国民健康保険、介護保険においては、制度改正が行われることから、適切な事業運営が図られるよう、着実に進めてまいります。
  • 「安心して子どもを産み育てる地域づくり」では、核家族化や共働き家庭の増加などにより、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、過疎化による少子高齢化が進む当町においては、高齢化率は49%と非常に高い状況にあることから、出会いから結婚、出産、子育て・子育ちまできめ細やかな支援を行ってまいります。
    特に、重点施策の一つとしている少子化定住化対策は、保育料の全額助成、小・中学校給食費の全額助成、高校生までの医療費の全額助成、高校生への通学定期代の全額助成、産後健康診査への助成などの15項目に及ぶ子ども・子育て支援推進事業を制度の見直しを図りつつ推進するほか、住宅の新築や改築に対して支援する若者定住応援の助成を推進するなどし、町内在住の家庭はもちろんのこと、移住者への支援も合わせて行うことにより、子どもや子育て世代の増加を図り、自治会等の地域コミュニティの維持、活力の向上に努めてまいります。
  • 「高齢者が生きがいを持って暮らせる地域づくり」では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、保健師等の町職員、地域包括支援センター職員、高齢者見守り相談員、社会福祉協議会、民生・児童委員等が連携を行いながら、高齢者見守り相談事業、外出支援サービス事業等を引き続き推進するとともに、介護保険事業では平成30年度からスタートいたします第7期介護保険事業計画に基づき、事業を着実に進めてまいります。
  • 「障害者が自立して生活できる地域づくり」では、障害者が安心して地域の中で自立した生活を送ることができるよう、医療・福祉などとの連携や継続的な支援相談体制が重要となります。平成29年度に策定いたしました新たな障害者計画・障害福祉計画に基づき、障害者を対象とした地域活動支援センターの充実や、在宅心身障害者福祉手当給付事業、障害者総合支援事業などを実施し、障害のある人が必要なサービスを受けられるよう、また、社会参加が図られるよう、引き続き推進してまいります。
  • 「心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり」では、当町では、地域での交流や、隣近所での支えあい・助け合いなどが都会に比べて今も息づいているものの、少子高齢化等の影響により、これまで通りの地域での支えあいが困難となることも想定されます。引き続き地域の中で支えあいながら安心して暮らすことができるよう、通院や買い物等の移動支援の一つである地域ささえあいボランティア事業を進めるとともに、人にやさしい道づくり事業や福祉モノレール事業を推進し、高齢者や障害者だけでなく誰もが安全で安心して利用できる、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進してまいります。また、平成27年度の町制施行60周年を記念して誕生した奥多摩町イメージキャラクター「わさぴー」は、誰でもイラストや着ぐるみを使用することができることから、これまで、パンフレットや冊子、キャラクターグッズなどで活用され、広く認知されるようになってまいりました。今後も、奥多摩町の魅力の発信、制度のPR等にわさぴーを活用し、地域の活性化につなげてまいります。

「第2章さしされあいと自然」として、

  • 「自然とともに歩むまちづくり」では、当町は、豊かな森林資源や水資源に恵まれ、町内全域が秩父多摩甲斐国立公園に含まれていることから、そのような環境を大切に保全していくために、多摩の森林再生事業による森林の間伐事業、水の浸透を高める枝打ち事業による立木の枝打ち事業により、森林や山の健全な保全に努めてまいります。
    平成28年度に全区域が供用開始となった下水道事業では、各家庭や各事業所における速やかな公共下水道への接続が、貴重な水資源の保全にもつながることから、未接続の解消に向けた取り組みを進めるとともに、施設や設備の維持を適切に行ってまいります。
    また、簡易給水施設においては、施設や設備の老朽化も進んでいることから、的確に維持補修等を図り、安定的な給水ができるよう努めてまいります。
    活基盤として重要な役割を持つ道路の整備においては、松葉穴沢線、白丸丸の内西線、南平熊沢線、一付線、川井熊沢線、古里附入川線等の工事等に加え、橋梁点検を実施してまいります。
  • 「誰もが住みたくなる心かようまちづくり」では、これまでも住民と行政との協働によるまちづくりを推進するために、住民が主体となったまちづくり活動への支援を行ってまいりましたが、引き続き住民がまちづくりへの参加ができるよう、取り組みを行ってまいります。

に、老朽化した小型動力ポンプ及びポンプ自動車の更新を行い、効果的な消防団活動が行えるようにするほか、防災行政無線デジタル更新事業、雨量観測システム設置工事、地域備蓄用食料の購入等を行い、地震や台風等による災害への対策を推進してまいります。
次に、空家等の活用については、空家等の所有者と空家等の購入希望者をつなぐ空家バンク、町が寄附を受けた物件へ入居者を募集する若者定住応援住宅やいなか暮らし支援住宅等で活用を進めております。空家等の有効活用は、第5期長期総合計画において重点的に行うこととしている「奥多摩創造プロジェクト」にも位置付けており、自治会や消防団等の地域コミュニティの活性化や高齢化対策にもつながるものでありますので、引き続き、積極的に推進を行ってまいります。

「第3章の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり」として、

  • みんなでチャレンジする生涯学習のまちづくり」では、建設から20年以上が経過した文化会館は、生涯学習の拠点として活用されておりますが、施設や設備の老朽化が進んでいることから、老朽箇所の調査を行い、今後も安全で、安心して多くの方々にご利用いただけるよう、必要箇所の修繕、改修を計画的に行ってまいります。また、青少年による犯罪や非行が発生しないよう、また、巻き込まれることがないように、青少年対策地区委員会への支援や放課後子ども教室の実施などにより、青少年の健全な育成を図るほか、他地域や海外の人材と積極的に交流できる機会を提供し、町での生活とは異なる文化を経験することで幅広い視野を持った次世代のリーダーを育成するため、神津島での洋上セミナー、荒川区小学生との体験交流事業への支援のほか、海外との交流として、オーストラリアへの海外派遣事業、オーストラリアからの高校生受入事業、子ども国際交流音楽祭事業を引き続き実施いたします。
  • 「豊かな能力と強い心を育むまちづくり」では、平成27年度での中学校へのタブレット端末導入を皮切りに、平成28年度は小学校に、平成29年度は中学校への追加整備を行い、ICT教育が推進できる環境を整備いたしました。小学校から中学校まで一体的に、タブレット端末を活用した教育を引き続き推進してまいります。各学校における施設や設備については、氷川小学校では体育館の非構造部材耐震化工事、奥多摩中学校では西側トイレ等改修設計、体育館床ウレタン塗装工事を実施し、児童・生徒が安心して教育を受けることができるよう教育環境を整備いたします。

た、平成32年度からの新学習指導要領において、外国語授業が開始されることとなりましたが、これに先立ち、新規事業として外国青年招致事業により、小学校での外国人による英語教育を実施するほか、放課後英語教室を実施することで、語学力の向上を目指すとともに、国際的な視野を持つことのできる教育を推進してまいります。

  • 「誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり」では、町民の皆様が一堂に会する町民体育祭が、一昨年、24回に及ぶ開催の歴史に幕を下ろしました。隔年での開催ではありましたが、種目ごとに競技を行うということだけではなく、町民同士のコミュニケーションの場としても、大きな意味を持っていることから、これに代わる事業を各団体の代表者と協力して検討を行った結果、6月3日に奥多摩スポーツフェスティバルを開催することといたしました。手軽にできるニュースポーツや昔遊びの体験、健康コーナー、文化芸術コーナーなどにより、誰でも参加できる内容となりますので、地域や年齢を超えた交流の場として、多くの町民の参加を期待しております。
  • 「伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり」では、これまで獅子舞等の郷土芸能の映像保存を進めてまいりましたが、撮影時に雨天だったこと等により、映像が不鮮明なものについて再撮影を行い、貴重な郷土芸能を確実に継承できるよう取り組みを行ってまいります。また、引き続き古文書の解読、目録の作成を進めるとともに、文化財の補修、改修等について、指定文化財等整備事業補助金による文化財の補修、改修等を進めるほか、新たに町指定文化財となった丹三郎長屋門へ説明看板を設置し、文化財の保全と活用を図ります。また、地域や各団体の協力を得て開催しております「文化芸術展」や、町内外の芸術家が参画する「奥多摩アートフェスティバル」への支援を行い、子どもから大人まで、芸術に親しむことのできる機会を提供してまいります。

「第4章んなの力がつながる観光・産業づくり」として、

  • 「住民が元気になる交流観光づくり」では、町内全域が、秩父多摩甲斐国立公園に含まれている当町には、その豊かな自然を求めて年間、170万人を超える観光客が訪れていると推計されております。昨年は、雲取山の標高2017mと西暦2017年が同数となる雲取イヤーとして、記念講演会やイベントラリーを実施いたしました。記念講演会には町内外からの400名の方々のご来場により、文化会館2階の視聴覚室と1階の多目的ホールが来場者でいっぱいとなり、当町の豊かな自然が、観光資源として大きな魅力をもっていることを再認識いたしました。このようなことからも、引き続き観光によるまちづくりを推進するべく、鳩ノ巣渓谷遊歩道改修工事、もえぎの湯第1源泉ポンプ交換工事を実施し施設等の整備を行うほか、日本一観光用公衆トイレがきれいなまちを目指し、観光トイレの新設・改修事業に加え、平成29年度から実施しておりますクリーンキーパーによる観光用公衆トイレの清掃を引き続き実施し、観光客数の増加に努めてまいります。
  • 「奥多摩ならではの地域産業の推進」では、奥多摩町の面積の94%を占める森林は、そのうち約50%が杉や檜の人工林となっておりますが、国産材の木材価格の停滞等による産業構造の変化等から、森林所有者の意欲の減退や林業の担い手の不足により、手入れが行き届かない山林も多いため、多摩の森林再生事業や水の浸透を高める枝打ち事業による森林整備を引き続き進めるとともに、伐採された木材については、木質バイオマス推進事業により、木質資源の有効活用を図ってまいります。
    次に、認定店制度により、販売を行っております治助イモについては、18件の飲食店や宿泊施設において、販売、料理に提供しております。イノシシによる被害も見られておりますが、生産量の拡大に努めるとともに、集配・販売業務を委託化し、スムーズな流通ができる体制を整えてまいります。また、生産者の高齢化が進むわさび栽培では、引き続き、わさび田の利用促進のため、わさび田調査やモノレール設置を進めるほか、町内でわさび苗の栽培ができるよう支援を行ってまいります。
    次に、内水面漁業環境活用施設整備事業として、大丹波国際釣場管理棟の整備、氷川国際釣場バーベキューハウスの増設、日原渓流釣場取水施設及び取付道路の整備、平石養魚池の改修等を実施し、各釣場の特色を活かし、外国人観光客や障害者、小さな子供連れでも楽しむことのできる釣場の整備を進めてまいります。
  • 「観光・産業づくりを推進する力の強化」では、奥多摩観光協会やおくたま地域振興財団等の関係団体と連携しての各種イベントや事業の実施に加え、他団体の実施するイベントへの出展により、魅力あふれる奥多摩町の観光や特産物等の情報をイベントや事業の参加者へ直接提供するほか、現在の観光パンフレットは作成から7年が経過するため、新しい観光パンフレットを作成し、新たな奥多摩町の魅力を発信してまいります。また、総合観光アプリを開発し、イベントや登山道、桜の開花や紅葉などの情報を関係団体等との連携により、有効的に発信することで、外国人旅行者を含めた観光客の誘致につなげてまいります。

「第5章民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり」として、

  • 「官民協働による定住対策とまちづくり」では、過疎化による少子高齢化や地域コミュニティの活性化へつなげるため、住宅用地として分譲地の整備、町営若者住宅等の建設を実施し、町内への定住、移住が図られるよう定住対策事業を進めてまいります。平成30年度は、公営栃久保住宅敷地現況調査、小丹波(竹ノ平)地内分譲地造成工事のほか、小丹波地内(南ノ原)、南氷川地内の2か所で若者住宅を建設し、小丹波地内(宮ノ下)では若者住宅建設に向けた造成工事を実施いたします。また、平成30年度からの新規事業といたしまして、新築住宅を22年間の入居後に譲与できる子育て応援住宅を整備し、若者をはじめとした奥多摩町に住みたいという多くの方々の受け皿を整備してまいります。
    これらの事業の実施にあたっては、地権者や空家所有者の方々をはじめ、地域の皆様のご理解、ご協力が不可欠であります。今後も、皆様方のご理解、ご協力を得ながら定住化対策を推進してまいります。
  • 「成果を重視した行政改革の推進」では、平成12年の地方分権一括法の施行により、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られ、それ以降、国や都から市町村への権限移譲が進められる一方、厳しい財政状況の中で効率的に行財政運営を行うために、行政改革を行うことが求められていることから、第4次行政改革大綱に基づく「量から質への転換を目指した「しごと・ひと・しくみ」の改革」を推進し、町民皆様に満足いただける行財政運営が図られるよう努めてまいります。
  • 「身の丈にあった健全な財政運営の推進」では、自主財源である町税が年々減少を続け、国や都へ財源を依存している厳しい財政状況の中、各種事業の見直し・再構築を図りながら、事業の実施にあたっては、限りある財源を計画的、重点的に配分を行い、身の丈にあった健全で堅実な財政運営を推進するとともに、将来の財政需要を見越し、庁舎建設基金をはじめとした基金への積み立てを計画的に行ってまいります。
    また、昨年その内容を見直しした「ふるさと納税」については、自主財源の一つでもあり、返礼品を見直しした結果、その件数および金額が増加していることから、引き続きPRを積極的に行ってまいります。

 

51回奥多摩町議会定例会提出案件について
平成30年第1回町議会定例会に提案します案件については、新設条例1件、条例の一部を改正する条例13件、規約の一部を変更する規約1件、損害賠償の額を定めることについて1件、指定管理者の指定について1件のほか、平成29年度の一般会計、特別会計、企業会計の補正予算案8件、平成30年度の一般会計、特別会計、企業会計の当初予算案8件の合計33件となっております。
また、今議会中の追加案件として、「奥多摩町監査委員の選任の同意を求めることについて」を予定しております。
これらの議案の具体的な内容につきましては、副町長をはじめ所管の課長からご説明申し上げますが、いずれの議案につきましても、今後の事務事業を執行するうえで必要不可欠のものでありますので、ご審議をいただきご決定を賜りますようお願い申し上げます。


 

6おわりに
冒頭でも申し上げましたとおり、多くの町民皆様からの負託を受け、4期目、15年目の年を迎えることとなりました。
これまでの間、自分自身の肌で町民皆様の感覚を常に感じながら、スピード感を持って、奥多摩町の最大の魅力である豊かな自然環境の保全と活用を心がけ、道路や下水道等のインフラ整備や町の特色を活かした観光や産業の振興など、様々な取り組みを行ってまいりました。
そのような中、昨年においては、平成27年の中学校統合に伴い閉校となった旧古里中学校の校舎を活用した「奥多摩日本語学校」が10月に開校となったこと、日本各地で移動しながらグランピングを実施し、好評を博している事業者に、未活用となっていた川野地内の町有地を貸し出し、この3月下旬にグランドオープンを控えていること、この4月に新規オープンを迎える「青目立不動尊休み処」において、新たな指定管理者が選定されたことについて、これらを運営する事業者は、全て町外から迎え入れることとなりました。
どの事業者も、この豊かな自然をはじめとした奥多摩町の環境に大きな魅力を感じ、町内において事業を開始していただくこととなりました。これまで、町民皆様が築き上げてきた自然や人の魅力に、これら事業者の新たな風が融合して、当町の活性化に寄与していくことを大きく期待しております。

近年増加傾向が見られる外国人旅行者を含めた観光客や、少子化定住化対策事業による移住者の増加により、町外の方々や町外出身の方々との交流の機会も増えており、「第5期長期総合計画」のキャッチフレーズに掲げた、「人林(もり)くたま魅力発信!」が多くの方々に届きつつある結果ではないかと考えるところです。

これからも、「奥多摩創造プロジェクト」を重点的、積極的に推進するとともに、「第5期長期総合計画」に定めた施策を着実に実行することで、誰もが住みたい、住み続けたい町の実現に向けて粉骨砕身、全力で邁進していく所存であります。


なお、本文の内容は、表現等一部異なる場合があります。また、予算額等については、端数調整により予算書と一致しない箇所がありますので、ご了承ください。)


 

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